国士舘大学は、東京都世田谷と町田、多摩の3つのキャンパスに7学部14学科と大学院10研究科をもつ総合大学。 そのなかの大学院 経済学研究科では、経済学という学問の「奥深さ」について理解を深められるように、経済学の基本となる理論、歴史、政策分野から、実社会経済の激しい変化に対応できる専門研究領域をカバーする応用経済学や租税法・会計学関連の分野まで、幅広い研究領域に科目を配置し、基礎から応用まで体系的に学修することができます。

また2023年4月から、修士課程で新カリキュラムがスタート。将来の進路やキャリアに繋がる研究・学修ができ、多様な選択肢を提供します。

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トピックス 『税理士国家試験の試験科目一部免除認定申請が可能』

経済学研究科では、税理士国家試験の試験科目一部免除認定申請が可能な租税法・会計コースを設置しています。毎年、試験科目の一部免除を目指す社会人の方がたくさん入学しており、租税法関連科目および会計学の論文指導ができる複数の教員と学生が一緒になって修士論文の完成を目指します。

また、税制・税法の考え方や仕組みを学び、現行税制・税法の完成度の高さを体感し、制度的欠陥(経済社会との齟齬・違和感)・実務的欠陥といったことも学ぶことで、税理士になってからも役に立つ幅広い知識が身につきます。 大学時代に法律や租税法関係、会計学を学んでいない方も、基礎的な部分から丁寧に指導しています。これまでにも、試験科目免除認定を受け税理士になり活躍している修了生を多数輩出しています。

▼『税法』に属する科目の一部免除を申請する場合
「租税論・租税法研究」、「地方財政論・地方税法研究」、「国際租税法研究」を専修科目とし、税法に関するテーマで研究し、修士論文を完成させる必要があります。

▼『会計学』に属する科目の一部免除を申請する場合
「財務会計研究」を専修科目とし、会計学に関するテーマで研究し、修士論文を完成させる必要があります。

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社会人の受け入れ体制

社会人選考

働きながら大学院に進学して研究や資格取得を目指す社会人を対象に、入学試験に一般選考とは異なる『社会人選考』の入学試験を設け、積極的に社会人の方の受け入れ制度を設けています。 試験科目も「小論文」と口述試験のみ実施し、受験科目の負担を軽減。
また、社会人選考のなかで、満55歳以上の方については『シニア特別選抜』を実施。選考は、書類審査と口述試験のみで行われるので、受験へのハードルも下がるでしょう。
※シニア特別選抜は、税理士資格関連科目以外の科目を専修科目とする方が対象で、税理士資格関連科目を専修科目とする方は、一般の社会人選考を受験してください。

昼夜間・土曜日開講し、社会人に学びやすい研究・学修環境を提供

大学院に入学してからも、仕事と学びの両立ができるように、平日の夜間と土曜日だけの履修でも必要単位が修得できるように科目配置しています。
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授業料の減額

社会人選考区分は、年間の授業料を一般選考区分より10万円減免しています。

大学独自の奨学制度

○学業優秀奨学生(外国人留学生を除く)
・本学大学院に1年以上継続して在学する方で、学業成績が特に優秀な方から選考されます。
・学業優秀奨学生は、授業料の5割が減免されます。
・本制度の支援期間は奨学生に採用された当該年度限りです。

○国士舘大学外国人留学生奨学生
・入学後、在留資格「留学」を持ち(変更・期間更新中も含む)、学業および人格が優れ、経済的理由により修学が困難な方から選考されます。
・奨学金給付期間は奨学生に採用された当該年度限りです。
・国士舘大学外国人留学生奨学生は、月額70,000円です(2022年度実績)。

教育訓練給付制度

経済学研究科 修士課程は、教育訓練給付制度の教育訓練講座として厚生労働大臣より講座指定を受けています。

教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費(授業料等)について所定の金額を公共職業安定所(ハローワーク)から給付を受けることができる制度です。

施設について

研究科ごとに自習室を設けており、辞書や参考書、そのほか私有物などの保管をするためにロッカーも貸し出し可能。 また、大学院独自の施設としてパソコン室を設置し、世田谷キャンパス正面に建つ地上6階の中央図書館には多様な分野の資料を揃えているので、勉強にも集中できる環境を整備しています。

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経済学研究科長メッセージ

  • 国士舘大学大学院 経済学研究科
    研究科長・教授 許 海珠

2023年4月より、国士舘大学大学院 経済学研究科の修士課程で新カリキュラムがスタートします。『セメスター制』と『コース制』の導入により、科目履修期間が半期になることに加え、1年次は5つの研究領域から自由に科目を選択し、2年次に自分に合ったコースの選択ができるようになるため、自分に合った科目の選択と学修がしやすくなります。

大学院に入学後、学生の皆さんがさまざまな学びのなかで、自身の進路や目標を見つけ出し、それぞれが追い求めていた仕事でやりがいを感じながら活躍できる人材になれるよう、手助けすることに重点をおいて取り組んでいます。

カリキュラム(経済学研究科 修士課程)

①<経済理論研究領域(7科目)>
ミクロ経済学研究、マクロ経済学研究、計量経済学研究、経済統計学研究、金融論研究、景気変動論研究、数理経済学研究
②<経済史・思想史研究領域(9科目)>
日本経済史研究、西洋経済史研究、ヨーロッパ思想史研究、経済学史研究、近代経済思想史研究、アメリカ経済史研究、アジア経済史研究、EU統合史研究、財政史研究
③<租税法・会計研究領域(9科目)>
租税論・租税法研究、地方財政論・地方税法研究、国際租税法研究、財務会計研究、税法史研究、経済と法研究、租税判例研究、租税政策研究、簿記会計研究
④<国際・地域研究領域(9科目)>
国際経済論研究、アジア経済論研究、国際マクロ経済学研究、多文化社会経済研究、国際ミクロ経済学研究、国際金融論研究、日本経済論研究、中国経済論研究、開発経済論研究
⑤<応用経済研究領域(11科目)>
人的資源管理論研究、労働経済論研究、企業経済論研究、情報産業論研究、経済政策論研究、環境経済論研究、人事経済学研究、統計学研究、企業金融論研究、情報社会・情報倫理研究、財政学研究
<文献講読・論文指導(4科目)>
文献講読(英語)、文献講読(フランス語)、文献講読(日本語)、論文指導

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入試情報

2023年度入試概要(経済学研究科 修士課程)
■募集人員 20名

■入試日程
○Ⅱ期 
[出願期間] 2022年12月29日(木)~2023年1月10日(火)[消印有効]
[試験日]  2023年2月4日(土)
[合格発表] 2023年2月7日(火)

○Ⅲ期 
[出願期間] 2023年1月31日(火)~2月8日(水)[消印有効]
[試験日]  2023年3月5日(日)
[合格発表] 2023年3月7日(火)

■試験科目
○一般選考
 専門科目(第一志望の専修科目)、外国語科目(英語又は仏語)、口述試験
○社会人選考(シニア特別選抜含む)、留学生選抜、学内選抜
 小論文、研究計画書に基づく口述試験
 ※シニア特別選抜は口述試験のみ

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国士舘大学大学院について

国士舘大学大学院は、1965年に政治学研究科と経済学研究科を開設以来、時代とともに高度な教育研究を推進してきました。
現在では、10研究科を設置し、高度な理論探究と実践的研究との両面から真理を究明し、それぞれの分野におけるプロフェッショナルの養成を目指しています。
また、社会人入試を各研究科で行っており、研究意欲の高い社会人の方を積極的に受け入れています。

<研究科>
政治学研究科(修士・博士)/経済学研究科(修士・博士)/経営学研究科(修士・博士)/法学研究科(修士・博士)/総合知的財産法学研究科(修士)/工学研究科(修士・博士)/人文科学研究科(修士・博士)/スポーツ・システム研究科(修士・博士)/救急システム研究科(修士・博士)/グローバルアジア研究科(修士・博士)

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