みなさん、「紹介予定派遣」という言葉を聞いたことはありますか? 「紹介予定派遣」とは「派遣」とは異なり、正社員・契約社員として直接雇用することを前提に、一定期間派遣社員として受け入れる制度のことです。採用にまつわる課題に目を向けながら、企業側にとっても就業者側にとってもメリットがある「紹介予定派遣」について解説していきます。最適な人材を確保するための選択肢のひとつとして、参考にしてみてください。

人事・総務・経営者に聞いた! 採用課題のあれこれ!

実際に、人事・総務・経営者など、「人材採用」に関わる方々にアンケートを実施してみると、採用にまつわるリアルな悩みや課題が浮き彫りになってきました。

  • アンケート:「人材採用」に関するアンケート/人事に携わる男女199名に実施(2022年6月)

  • アンケート:「人材採用」に関するアンケート/人事に携わる男女199名に実施(2022年6月)

人材募集に課題や悩みがあるかという質問には、約90%の方が「はい」と回答。その具体的な課題や悩みはというと、「求める人材の確保が難しい」(57.1%)、「人が集まらない」(55.4%)、「採用前後のミスマッチ」(29.9%)、「採用後の離職・早期退職者が多い」「採用コストが高い」(ともに25.4%)が挙げられました。

今回、紹介する「紹介予定派遣」制度については、約60%の企業が導入していないと回答。ただ今後、導入を検討するかについては、63.3%の企業が「はい」と回答しており、人材不足の現状を打開すべく、「紹介予定派遣」制度の導入を前向きに考えている企業が増えているようです。

企業側、就業者側どちらもメリットがある「紹介予定派遣」とは?

「紹介予定派遣」とは、社員採用を前提とした派遣制度のことです。一定期間(最長6カ月間)派遣社員として働いてもらう中で、企業側と就業者側がお互いの将来的希望(=社員採用・入社)が合致するかを判断していきます。双方の合意が得られた場合のみ、正式に直接雇用の社員となります。

「紹介予定派遣」の仕組みを詳しくチェックする

奨励金を活用して、優秀な人材を採用してみませんか?

「紹介予定派遣」のメリットは派遣期間があるため、企業側と就業者側のミスマッチが回避できることです。企業側は自社が求める人材なのか、社風と合っているかなど、就業者の実際の働きぶりを見て適性を見極めることができます。就業者側も同様に、働いてみないとわからない業務内容や職場の雰囲気を事前に知ることができ、自分がその企業で働くイメージが具体的なものになります。お互いが社員採用の意志、入社の意志を見極めることができるため、ミスマッチを防ぐことができるのです。さらに、紹介予定派遣の場合、「書類選考」と「事前面接」が可能なのもお互いにとって良い機会になるといえます。

アンケート結果に合ったような「採用前後のミスマッチ」「採用後の離職・早期退職者が多い」といった課題や悩みの解決にもつながっていきます。

企業側の「紹介予定派遣」に関わる奨励金について

職業見学や職場体験を開催した企業に対しては、実施1回につき22,000円(税込)が国から支給(ただし、1つの派遣先事業所につき2回が限度)されます。また、紹介予定派遣を受け入れた企業に対しては、就業者1人の派遣期間1カ月につき最大44,000円(税込)が支給(支給期間は最大3カ月、支給回数は1社につき就業者2名分が限度)されます。 コストを削減しながら、優秀な人材を確保することが可能です。

「紹介予定派遣」を活用する

厚生労働省が取り組む「紹介予定派遣」で、企業側に最適な人材を提案します!

厚生労働省が大手人材サービス企業パソナとともに取り組んでいる制度というのも、安心材料のひとつです。登録者数が多いため、多彩な人材の中から企業にマッチした人材を提案することができます。

流れとしては、まず経験豊富なキャリアコンサルタントがどんな人材を探しているのか、企業側へヒアリングを行います。希望に叶う人材をマッチングし、よりニーズに合った人材をご提案します。さらに、さまざまな研修やフォロー体制が充実しているのも強みです。PCスキルや語学力、コミュニケーション能力など、幅広いビジネススキルをアップする各種研修制度が整い、就業者は無料で学ぶことができます。このような手厚いサポートは、企業にとっても就業者にとってもメリットと言えるでしょう。

「紹介予定派遣」を検討する

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「求める人材の確保が難しい」「人が集まらない」と人手不足に悩んでいる企業こそ、優秀な人材確保のための新たな選択肢として「紹介予定派遣」の導入を考えてみてはいかがでしょうか?

厚生労働省が取り組む「紹介予定派遣」

【人事採用に関するアンケート】
調査時期:2022年6月
調査対象:マイナビニュース会員(セグメント:20代~40代の人事に携わる男女)
調査数 :199名
調査方法:インターネットログイン式アンケート

[PR]提供:厚生労働省 紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業(株式会社パソナが受託し運営しております。)