仮想通貨取引所の"中央集権型"ってなに?

ブームは去ったかのようにも感じる「仮想通貨」ですが、その普及は世界中で着実に進んでおり、今後もさまざまなシーンでの活用が期待されています。

本稿では、「仮想通貨に興味はあるけれど、なにからどう手を付ければいいかわからない」というような方向けに、仮想通貨に関連するさまざまな話題をご紹介。仮想通貨を2014年より保有してきた筆者の経験から、なかなか人には聞きにくい仮想通貨の基礎知識や歴史、未来像などもわかりやすくお伝えします。

今回のテーマは、「仮想通貨取引所の"中央集権型"ってなに?」。

• 仮想通貨取引所の"中央集権型"ってなに?

仮想通貨における"中央集権型"とは?

ビットコインを代表とする仮想通貨の多くは、特定の管理者が存在しないため、"非中央集権型"であるといわれています。しかし、仮想通貨の売買を行うためには、特定の企業が運営する"中央集権型"の仮想通貨取引所を利用することが一般的です。

世界中で中央集権型の仮想通貨取引所が増える一方で、中央集権取引所ならではの注意点があることも知っておく必要があるでしょう。

"中央集権"という言葉は、政治や企業などの社会的組織の権限・権力が、組織の中心に集中するという意味で使われます。

円やドルなどの法定通貨の場合、国家が発行・管理しているため"中央集権型"であるといえます。法定通貨は、各国の金融政策によって発行量が決められている通貨です。

そのため、国の政策によって貨幣の流通量が多くなると、価値が変わってしまう可能性があります。また、国の経済状況によっても、通貨の価値が変動します。中央集権型である法定通貨は、価値が国に依存していることが特徴です。

一方で、ビットコインなど、多くの仮想通貨の場合、不特定多数のユーザーによって管理・運営されているため、"非中央集権型"であるとされています。

しかし、仮想通貨のなかには、中央集権型の要素が強いコインも存在します。例えば、リップル(XRP)はリップル社が運営・管理をしているため、中央集権型といわれている仮想通貨のひとつです。

また、仮想通貨取引所のほとんどは、特定の企業が運営しているため、中央集権型であるといえます。このように、非中央集権型といわれる仮想通貨でも、中央集権的な要素が含まれていることを知っておいてください。

中央集権型の仮想通貨取引所のメリット

取引が約定(成立)しやすい

中央集権型の仮想通貨取引所は、一般的に非中央集権型の仮想通貨取引所よりもユーザー数が多いことが特徴です。

仮想通貨の取引では、ユーザー数が多い仮想通貨取引所の方が約定(成立)しやすいというメリットがあります。特に大手の仮想通貨取引所は、多くのユーザーが利用しているため取引量が多く、売買が成立しやすいでしょう。

また、仮想通貨取引所のなかには、業者を相手に仮想通貨の売買ができる販売所形式もあり、すぐに取引を成立させることも可能です。

ハッキング被害に対応してくれる

仮想通貨取引所がハッキング被害に遭った場合、預かり資産の一部を保証してくれる可能性があります。ただし、仮想通貨取引所によって対応は異なるため、確認が必要です。

例えば、中央集権型の大手仮想通貨取引所である「ビットフライヤー」では、保険会社と提携して被害に遭った際の補償制度を整備しています。

被害に遭った資金が日本円で、2段階認証を設定していた場合に適用となります。一方で、非中央集権型の取引所では、このような補償はありません。

法定通貨で仮想通貨取引ができる

中央集権型の仮想通貨取引所では、法定通貨を使って仮想通貨を購入することができます。日本の取引所であれば、日本円と仮想通貨のペアで取引が可能です。

しかし、非中央集権型の仮想通貨取引所では、法定通貨での取引ができません。法定通貨を仮想通貨に換金したい場合、一度は中央集権型の取引所を利用することになります。

仮想通貨の種類や取引ペアが多い

中央集権型の仮想通貨取引所は、取り扱っている仮想通貨の種類や取引ペアが多いこともメリットです。ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨を基軸通貨として、取引することができます。

海外の仮想通貨取引所では、100種類以上の仮想通貨を扱っているところも存在します。取引量が少ないマイナーなコインを購入することも可能です。

中央集権型の仮想通貨取引所の注意点

一方で、中央集権型の仮想通貨取引所には課題もあります。

内部不正を完全に排除できない

中央集権型の仮想通貨取引所は、外部からのハッキングによる不正アクセス以外にも、内部不正による盗難の可能性があります。サービスが完全に運営会社に依存しているため、万一何らかの内部不正があれば、利用者に被害が及ぶことがあるでしょう。

多くの仮想通貨取引所では、内部不正が起こらないように、会社の資金と顧客からの預かり資金を分別管理しています。また、資金の移動には、複数人の承認を必要としている仮想通貨取引所もあります。しかし、完全に内部不正を防止できるわけではありません。

取引停止になることがある

中央集権型の仮想通貨取引所では、取引所の都合やシステムダウンによって取引できないことがあります。仮想通貨取引は24時間365日行われているため、取引停止になるとユーザーが損失を被るリスクもあります。一方で、非中央集権型の仮想通貨取引所では、取引所の都合で取引停止になることはありません。

匿名性が失われる可能性がある

中央集権型の仮想通貨取引所では、口座開設の際に本人確認書類の提出が必要です。ユーザーは取引所に個人情報を提供しなければなりません。取引所は個々のユーザーがどのくらい仮想通貨を保有しているか、どのくらい取引をしているのかを把握することが可能です。取引所がユーザーの個人情報を利用すれば、仮想通貨取引の匿名性が失われる可能性もあります。

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仮想通貨取引所は中央集権型がまだまだ一般的です。メリットもありますが、課題があるのも事実ですので、利用には注意が必要でしょう。今後は、第45回の記事でご紹介したように、非中央集権型(分散型)の仮想通貨取引所や非中央集権型(分散型)の仮想通貨銀行も徐々に増えてくることが予測されます。

非中央集権型(分散型)の仮想通貨取引所や非中央集権型(分散型)の仮想通貨銀行のようなDeFi(分散型金融)が普及することで、中央管理者を排除した透明性の高い金融プラットフォームが実現するでしょう。

分散型金融では、ブロックチェーンを証券や保険、デリバティブ(金融派生商品)、レンディング(融資)などに応用します。

これまでの銀行や証券会社、保険会社、投資会社などの企業は、「仲介」というマッチング機能を提供することで手数料を得ていました。

一方、中央管理者を排除した分散型金融では、仲介によって取引の信頼性を担保するのではなく、ブロックチェーン・スマートコントラクトといったプログラムによって信頼性を担保し、契約を実行することになります。そのため手数料も安く、よりスピーディで透明性の高い取引が可能になるでしょう。

次回は、「有形資産も無形資産も証券化される社会」についてご紹介します。