「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回は前回に引き続き、「哲学的web3」と題してビットバンクの廣末氏、Blockchain Tech Farmの籠原氏との鼎談を行いました。

廣末紀之氏

ビットバンク株式会社 代表取締役CEO 廣末 紀之氏/野村証券株式会社を経て、GMOインターネット株式会社常務取締役、ガーラ代表取締役社長、コミューカ代表取締役社長など数多くのIT企業の設立、経営に従事。2012年ビットコインに出会い、2014年にはビットバンク株式会社を設立、代表取締役CEOに就任。日本暗号資産取引業協会(JVCEA)理事、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会長を務める。また、デジタルアセットに係る新しい資産管理サービスの提供を目指す日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社(JADAT)でも代表を務めている。

籠原吉広氏

株式会社Blockchain Tech Farm CEO籠原 吉広氏/「ブロックチェーンを活用した新たな価値を持ったビジネスモデルの創造」「ステークホルダー資本主義経済の実現」という理念を掲げる株式会社Blockchain Tech FarmのCEO。2005年に営業コンサル会社・株式会社ANALOG WORKSを設立。同社を皮切りに保険の販売、広告代理店、飲食店経営などのさまざまな業種において営業や経営の実績を残す。2014年、ビットコインとの出会いでブロックチェーン技術分野に参入。大きな可能性を感じ、同分野の先進諸外国を訪問した。各国で先進的取り組みを経験し、ブロックチェーン事業確立のため、2017年に株式会社Blockchain Tech Farmを設立。ブロックチェーン2.0と言われる非金融部門で事業を展開している。直近では、SDGsや気候変動対策などの世界的な流れから、その先にあるべき実現社会であるサーキュラーエコノミー(循環経済)分野でビジネス展開するめたにcarbon eyes株式会社を設立し、同社でも代表を務めている。

NFTこそチューリップバブル

――前編でNFTの話題が出たので、NFTについても触れておきたいと思います。個人的には多くのNFTアートはただのオーバープライシングだと感じるのですが、どう捉えていらっしゃいますか?

廣末氏:NFTに関しては、事業としても個人としても取り組んでいません。特にNFTアートに関しては「価値を見出せない」というのが正直なところで、社内でも事業化する話にはなっていません。ただ、NFTの技術をDID(分散型ID)やKYC(本人確認)などに利用するのは可能性として考えられると思います。

他人が絵を描いたら売れたから自分も絵を描いて〜とか、日本のコンテンツが〜云々というのは安直だと感じています。デジタルはまだ法律で所有権が認められていないわけですから、多くの人は「なにを所有しているのか」もきちんと理解していないのではないかと思います。

――芸術作品や骨とう品の鑑定書がNFTに置き換わる可能性はありますが、NFTはデジタル証明書に過ぎないですし、ウォレットを紐づけているだけで個人の特定とはまた別ですものね。NFTの高額取引は、ビットコインなどの価格の乱高下と同様にニュースでよく取り上げられるわけですが、「高額取引のその後」はあまり取り上げられません。売れない資産は果たして資産なのか…と疑問です。

廣末氏:投資という観点においては、流動性のない資産は投資に値しないと思います。また、NFTアートとカテゴライズされている作品群よりも、私はビットコインのストラクチャーの方が芸術性を感じます。

――本当にNFTアートが好きで…というよりもNFTかどうかに関わらずその作品が好きで、あるいはその作家・芸術家を応援したくて購入する分には否定しないのですが、投資として捉えるのは安直だと思います。価値の捉え方は人それぞれですが、自分なりの基準やルールを持っておかないと、NFTバブル、web3バブルに飲み込まれるだけです。

廣末氏:ビットコインの価値については、私は独自の解釈をしています。「インターネットに価値はあるか?」と問うたら、その答えは「ある」になるでしょう。そこに法定通貨の裏付けは関係ないわけです。ビットコインは、価値尺度、交換・流通手段、価値貯蔵手段という通貨・貨幣の機能を有していますから、法定通貨で裏付ける必要もないのです。

ビットコインは会社ではありませんが、企業として捉えるとしても、バリュエーション(企業価値評価)と同じ考え方をしなくて良い。ビットコインの純資産を考えても、答えは出ないですから。まったく新しいものなので、自分の頭で価値を考えれば良いと思います。

「ビットコインは、インターネット上にあるのでインターネットよりは価値が低い。しかしグローバルで使われているペイメントシステムなので、アップル社よりは価値が高い」という風に、既存の価値算出ではなく、主観的に判断するしかないと思います。

――よく「ビットコインの価格はどこまで上がるのか」という質問をされるのですが、「青天井」と答えています。世界中のビットコイナーたちが取引所や決済システムを開発したり、メディアをつくったりしてビットコインを広めてきたわけで、「ホルダーが価値創造していく」のが暗号資産だと思います。インターネットの価値も日々上がっているでしょうから、天井はないですね。

中央集権型と分散型は共存するのか

――web3は「分散型インターネット(社会)」と仮定義されていますが、web3“時代”と表現されることもあります。果たして“時代”なのか、という疑問もあるのですが、web2とweb3は共存するものなのでしょうか?

廣末氏:web3は定義がまだ曖昧で、人によって認識が異なると思います。「NFTやメタバースがweb3である」とする人もいれば、「ビットコインがweb3である」という人もいます。「ブロックチェーンをベースにした分散型(非中央集権)インターネットサービス」がweb3であると、今は仮定義されているような状況です。

web3という視座で見れば、ビットコインはグローバルペイメントサービスで、イーサリアムはワールドコンピューティングサービス。ビットコインははじめから分散型ですが、イーサリアムはまだ完全な分散型ではありません。他のweb3企業はほぼ中央集権型で、DAOを目指している段階です。「web3」は、今はまだただのマーケティングワードに過ぎないと思います。

籠原氏:今はまだ中途半端な分散型、web3がたくさんあります。ビットコインは、ある意味でいきなり理想形だった。その点も含めて衝撃的で、世界中の暗号技術者やイノベーターたちが賛同したのだと思います。スタート時点やスタートから間もないうちは、だれかのリードが必要ですから致し方ないところもありますが、ゴールが分散型でなければweb3とはいえないでしょうね。web2を中央集権型と呼ぶのであれば、web2からweb2.5に進むのか、web3に進むのか。それともweb2のままなのか。web3に見せておいて永久的に中央集権のままで利益追求するというweb3プロジェクトもたくさん存在していると思っています。私自身もプロジェクトを進めていて迷うことがありますが、そういうときはビットコインのストラクチャーを見直します。原点回帰させてくれる存在です。

廣末氏:「ケインズとハイエク」「中央集権型と分散型」と、二項対立で語られがちですが、組織が小さいうちは分散型だと意思決定が遅いため、中央集権型の方が良いという面もあります。どちらが絶対的に良い悪いということはなく、一長一短があるわけです。

必ずしも中央集権型は悪ではありません。その組織のフェーズや、目的によると思います。中央集権型の方がコストが安価で安全なこともありますから、すべてがweb3にはならないでしょう。

――――web2とweb3は共存、あるいは混在していくのでしょうね。今の自分や会社、組織にフィットするものやサービスを選べば良いですし、その判断は個々人による。そのときどきによっては中央集権型が適していることもあれば、分散型が適していることもあるのでしょうし。第52回のWeb3がフラットでフェアな社会を実現する(前編)で使った、「いきなりDAO」と「だんだんDAO」という言葉がわかりやすいと勉強会などで好評なのですが、web3・分散型をマーケティングワードとして謳っているだけのプロジェクトも多いですから、そういう「なんちゃってDAO」には注意が必要ですね。

DeFi、NFT、GameFi、xx to Earn、メタバースの現状

――――では最後に、暗号資産とともにweb3で括られている「DeFi」「NFT」「GameFi・ブロックチェーンゲーム」「xx to Earn」「メタバース」について、廣末さんと籠原さんが現状感じていることについて教えてください。

廣末氏:DeFiについては、分散型を謳いながら中央集権型のものもあります。責任が取れない、あるいは責任を取らないDeFiプロジェクトも多く存在します。また、KYCなしでDeFiを利用し、マネーロンダリングの温床になっている面もあります。まだまだ未整備で、負の面もたくさんありますが、社会実験としては面白いと考えています。金融は情報の塊であるわけですが、そんな金融サービスを分散型で提供し、取引を自動執行するのは金融の究極の姿でもあります。そういった意味では、根を絶ってはいけないと感じています。

NFTアートについては、チューリップバブルであると捉えています。NFTはもっと別の使い方があり、例えばNOT A HOTELがNFTで会員権を販売したように、実体経済とリンクするようなものと相性が良いと思います。

GameFi・ブロックチェーンゲームについては、ユースケースとして注目しています。やはり市場規模が大きいですし、今までになかったエンタメの形、表現ができると思います。また、市場の大きさからビジネスとの両立も可能だと思います。

xx to Earnについては、Sleep to EarnやEat to Earnはどうかと思いますが、考えれば無限の可能性があります。例えば、「良い行為に対して価値表現する」ということも可能になります。社内などでよく「ありがとうに価値がついていたら…」というifの話をするのですが、「Thanks to Earn」というのも実現できたら面白いですよね。社会を良くするためのxx to Earnなら良いと思いますし、意味も意義もあると思います。

メタバースについては、本来は他のweb3の要素とは文脈が異なると思います。ゆくゆくはメタバース上で一日の大半を過ごすような時代が来るのかもしれませんが、相当遠いのではないでしょうか。

籠原氏:DeFiは今は「やりたい放題」な状況で、DeFiプロジェクトを立ち上げて詐欺に走るような人も多いですから使うときは注意が必要です。徐々にそういったプロジェクトは淘汰されて良い方向に進んでいくと思います。

NFTについては、経営者コミュニティのNFT会員証や、飲食店のNFT会員証、エンタメのNFTチケットなどは海外でも事例があります。本来はただの紙であるはずのビートルズのライブの半券が時代を経て価値が生まれたように、そういったNFT会員証やNFTチケットにも価値が生まれるかもしれません。実体経済や思い出とリンクするNFTであれば、とても可能性を感じます。

GameFi・ブロックチェーンゲームについては、廣末さんが仰るとおり市場が大きいので有望だと思います。GameFi・ブロックチェーンゲームの延長にメタバースがあるイメージを持っていて、メタバース≒トークンエコノミーとなり、そのメタバースコミュニティで暗号資産を決済手段として使うことになるのではないでしょうか。コロナの後、東南アジアの国では外出禁止、ロックダウンが続いていた時期があり、GameFi・ブロックチェーンゲームで稼いで生活を守ったという話を現地の人から聞きます。稼ぐ手段が多様化し、それが経済の底上げになるのであれば、とても良いことだと思います。

――――今後も数多くのweb3プロジェクト・サービスが生まれると思いますが、web3の熱狂に惑わされることなく、冷静さを忘れずに自分なりの判断基準やルールを持っておきたいですね。それは、どんな時代でも普遍だと思います。