「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。
今回は、株式会社リミックスポイント代表取締役社長CEO、株式会社ビットポイントジャパン代表取締役会長の小田玄紀氏にインタビューを行いました。
小田玄紀氏
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1980年生まれ、東京大学法学部卒業。大学在籍時に起業し、後に事業を売却した資金を元にマッキンゼー出身者らと共に投資活動を始める。「頑張る人が報われる」をコンセプトにして起業家や社会起業家の事業立ち上げ・経営支援を行う。株式、FX、債券などの投資にも精通し、暗号資産取引にも携わる。
2016年3月に上場会社子会社として初の暗号資産交換業を営む株式会社ビットポイント(現 株式会社ビットポイントジャパン)を立ち上げ、同社代表取締役に就任。
2018年、紺綬褒章を受章。2019年には、ダボス会議の名で広く知られる、経済や政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することで世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関「世界経済フォーラム」より Global Leadersに選出される。
自律分散的に育つマーケット
――暗号資産(仮想通貨)に対するイメージは、2016年頃のブーム時とは確実に変わってきたと感じています。2020年頃からは銀行や銀行系証券、証券会社出身のプライベートバンカーやIFA(独立系資産アドバイザー)などから暗号資産について教えてほしいと言われることが増えてきました。
小田氏:そうですね。確実に変わってきたと私も感じています。日本では暗号資産(仮想通貨)に対する悪いイメージも浸透してしまいましたが、最近は前編でお伝えしたように海外でのイメージも良くなり、日本もやがてイメージが変わってくると思います。
例えば、「ミスビットコイン」としても知られる藤本真衣さんが海底火山の噴火で被害に遭ったトンガに対して、暗号資産(仮想通貨)のデリバティブ取引所FTXの設立者であるサム・バンクマン＝フリード氏がAIの研究機関や核兵器・生物兵器の脅威を減らそうとする団体に対して、イーサリアムの開発者であるヴィタリック・ブテリン氏が組織工学・再生医療を支援する財団やコロナ禍で医療崩壊を起こしたインドの救済組織に対して、暗号資産(仮想通貨)で寄付するなどの動きがあります。そんなポジティブな使い方がされているという事実を、より多くの人に知ってほしいと思っています。
――そうですよね。私もそういった事実を連載で伝えていきたいです。もともと、ビットコインはピュアな存在だったと思うのです。きっかけをつくったのはサトシ・ナカモトですが、世界中の暗号技術者たちが手弁当で改良してできたわけですから。
小田氏:そう思います。ピュアなコミュニティですよね。マネーバリューよりもコミュニティバリューを意識し、「どう使われるか」「どうすれば社会を良くできるか」がコミュニティで議論されていたと思います。
特定の産業を伸ばすためには、これまでは国や政府が誘致や補助金を出すしかなかったのですが、暗号資産(仮想通貨)は分散なので、国や政府が補助金を出す必要がなく、自律分散的に勝手に育つマーケットです。これって、すごいことだと感じるのです。
また、以前はギラギラしている部分もあったのですが、ここ数年で暗号資産交換業者同士の交流が増え、良い意味でまとまりつつあります。2016年前後のブームは、日本市場が大きく盛り上がったのですが、2020年以降のブームはアメリカ市場による盛り上がりです。私たちは日本の暗号資産交換業者としてマーケットをつくっていく必要があります。そのためには、「セキュリティ」「マネー・ローンダリング対策」「審査」の3つの課題を解消する必要があり、暗号資産(仮想通貨)のユースケースが増え、普及するために必要なことだと思っています。
『あしたを、もっと、あたらしく』に込めた想い
――ビットポイントのビジョンには『あしたを、もっと、あたらしく。』とありますが、可能性を感じる言葉で、鼓舞される感じがして良いですよね。
小田氏:とても気に入っている言葉です。先ほど、2020年以降のブームはアメリカ市場による盛り上がりとお話しましたが、私たちは日本市場をもっと盛り上げて、マーケットをつくっていきたいと考えています。ビットコイン等の価格が上昇していると業界全体が大きく利益を上げているように感じるかもしれませんが、取引所の収益化はとても大変なことです。ですが、経営者がマーケットのせいにするのはダメだと思います。
よりチャレンジブルな姿勢で、日本初の通貨(銘柄)を取り扱うようにしています。時価総額ランキングをベースに通貨(銘柄)を選ぶのが普通で上場もスムーズなのですが、他社と同じものばかりを取り扱っても、ビットポイントの存在価値を示せないと思います。デザインだけでなく、表からは見えない裏側のシステムも改善し、海外でもまだメジャーでない通貨(銘柄)も扱えるようになりました。
また、大変な目に遭うと人は「ルールを破っても良い」とダークな方に走ってしまいがちですが、過去のハッキングの件もあり、「とにかく、なにがあってもルールを破らない」と決意しました。ハッキングされた翌日には利用者暗号資産の同種・全量の早期確保を決め、管理態勢も徹底しました。
トロン(TRX)やエイダ(ADA)、ジャスミー(JMY)、ディープコイン(DEP)などを上場させることができたのも、管理態勢への評価があったからだと思います。
また、「ビッグボス」の愛称で親しまれる新庄剛志さんをブランドアンバサダーに迎え、まだ暗号資産(仮想通貨)を知らない人にもその可能性や未来を感じてもらいたいと考えています。
――まだまだ暗号資産(仮想通貨)の保有者は、株や不動産などの投資経験のない若い世代が多いですから、幅広い世代に知ってもらいたいですね。最近は、法人でビットコインを保有する会社が増えてきたと感じています。都内のベンチャー企業の経営者が個人で保有しているというケースは多かったのですが、地方で数代続く企業が法人で保有するケースも増えてきました。アセットクラスとして認知が広がれば、法人で保有して暗号資産(仮想通貨)を担保に事業資金の融資を受けたり、暗号資産(仮想通貨)を積極的に会社の資産運用に取り込んでいったりするケースも増えていくと思います。
小田氏:保有者の方のなかには、「資産は暗号資産(仮想通貨)が9割」という人も少なくありません。投資はやはり分散が原則だと思いますので、株や不動産なども持つ方が良いと個人的には思います。幸せになることが目的なわけで、投資することや資産そのものは、手段や通過点にすぎないと思います。不幸になってしまう資産家も多いですが、それでは本末転倒です。ポートフォリオを組み、ときどき資産組替を行いながら、他の資産運用で得た利益を暗号資産(仮想通貨)にするという選択肢もありますから。
――仰るとおりだと思います。これからも、さまざまな暗号資産(仮想通貨)がアセットクラスとして地位を確立できるように私も地味に地道に普及活動をしていきたいと思います。本日はありがとうございました。
