地方のドラッグストアには薬剤師がいない?

「東京は物価が高いので、生活費が高い」または、「地方は物価が安いので、生活費が東京に比べてあまりかからない」と世間でよく言われていることは、本当なのでしょうか。

連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながらお伝えいたします。

薬剤師がいなければ第1類医薬品は購入できない

東京在住時は、一般用医薬品に「第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品」と3つに区分されていることを気にすることはありませんでした。

第1類医薬品は、薬剤師から情報提供を受けないと購入できません。一方、第2類医薬品と第3類医薬品は、薬剤師だけでなく、登録販売者からも購入することができます。

東京のドラッグストアでは、営業時間を通して薬剤師が常勤しているところが多く、第1類医薬品を購入できなかったという経験はありませんでした。しかし、地方に住んでいた時には、第1類医薬品を購入することにとても苦労しました。

近くのドラッグストアに行っても「本日、薬剤師は不在です」とか「このドラッグストアには薬剤師はおりません」と言われることが多く、何軒かドラッグストアのはしごをしたのを覚えています。

そこで今回は、薬剤師について調べてみました。

一般用医薬品は大きく3つに分けられる

一般用医薬品の3つの区分は、下記のように分かれています。

第1類医薬品・薬剤師が対応(リスク高) : アレルギー治療薬、毛髪薬、鎮痛剤など
第2類医薬品・薬剤師または登録販売者が対応(リスク中) : かぜ薬、解熱鎮痛剤、胃腸鎮痛薬など
第3類医薬品・薬剤師または登録販売者が対応(リスク小) : 整腸剤、ビタミン剤、消化薬など

■性別・薬剤師数

「厚生労働省の2018年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、2018年12月31日時点における全国の届出「薬剤師数」は311,289人で、男性は120,545人(38.7%)、女性は190,744人(61.3%)となっています。また、2018年届出薬剤師数を2016年の同統計と比較すると、9,966人増加しています。

■勤務先別・薬剤師数

薬剤師の主な勤務先は、最も多いのが薬局で180,415人(58.0%)、次に医療施設で59,956人(19.3%)となっています。薬剤師の半分以上が薬局に勤務していることになります。

■都道府県別・薬剤師数

下記の(表1)を見てみると、全国での薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数は、190.1人(男性65.4人・女性124.7人)となっています。これを都道府県別にみると、徳島県が233.8人と最も多く、次に東京都226.3人、3番目に兵庫県223.2人となっています。一方、最も少ないのは沖縄県で139.4人、次に福井県152.2人、3番目に青森県153.0人となっています。薬剤師が最も多い徳島県と最も少ない沖縄県では、94.4人も差があります。

また、人口の多い地域の方が薬剤師の数も多いとは限りません。人口の多い愛知県の薬剤師数は168.3人、埼玉県は175.5人であり、全国平均190.1人を下回っています。

※出典 : 平成30年(2018年)医師・歯科医師・薬剤師統計の概況
図14 都道府県(従業地)別にみた薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数
※人口10万対比率は、「人口推計(2018年10月1日現在)」(総務省統計局)の総人口により算出したもの