奨学金は約3人に1人(2016年度)の学生が利用しており、社会人になると返還が始まります。きちんと返還するつもりだったのに、3カ月以上延滞している人は約16万人(2016年度)にも上っています。これから奨学金返還を始める人たちが、そのようなことにならないよう上手につきあう方法をご案内します。
奨学金制度について
奨学金制度について、もう一度おさらいしておきましょう。日本学生支援機構(国の奨学金制度の実施機関)の奨学金は、「給付型」と「貸与型」があります。「給付型」は2018年度から開始された制度です。「貸与型奨学金」を利用すると、社会人になる前に借金を抱えることになりますが、利用している学生時代はあまりピンとこないでしょう。
では奨学金返還は毎月どのくらいになるのか、試算してみましょう。日本学生支援機構の「貸与型奨学金」は無利息の「第1種」と返還時に利息が加わる「第2種」の2種類があります。例えば「貸与型奨学金・第2種」を毎月5万円、4年間で総額240万円を借りたとします。利息が0.3％であった場合、毎月約1万3,000円を180回(15年間)も返さなければならないのです(在学中は無利息)。
次に給料はどのくらいもらえるのか、試算してみましょう。厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況：1 学歴別にみた初任給」によると大卒の初任給は約20万円であり、社会保険料や所得税が引かれ、1年目の手取りは約17万円です。
手取りから家賃や光熱費、通信費を支出すると、手元に残るお金は8万円程度になります。その中から食費、交際費、そして奨学金を払わなければなりません。さらに2年目からは1年目に徴収されなかった住民税(税金)も引かれます。2年目に昇給しても1年目より手取りが減ってしまうのは、この影響ですので覚えておきましょう。
返還が困難になった時の救済制度
借りた時は何とかなると思っていても、それほど容易ではないことがわかりました。日本学生支援機構の調査によると、奨学金返還を延滞してしまった理由は、「家計の収入が減った」が約70％と最も多く、「家計の支出が増えた」「入院、事故、災害などにあったため」と続いています。中には「忙しかった」というちょっと気をつけていれば避けられる理由もありました。
それでは奨学金返還を延滞してしまったらどうなるのか確認しましょう。3カ月以上返還が延滞すると、個人情報が個人信用情報機関に登録されます。ここに登録されてしまうと、クレジットカードや住宅ローンの審査が通らなくなってしまう可能性があります。社会的信用がなくなり、延滞の代償としては大きすぎます。
そこで日本学生支援機構では、延滞した場合に備えて2つの救済措置が用意されています。1つ目は毎月の返還額を減額して、返還を継続する「減額返還制度」です。毎月の返還額を半分に減らすか、3分の1に減らすことができます。1年ごとの届出で最長15年(180回)まで延長可能になります。しかし給与所得者は年収325万円以下でなければ利用できません。
2つ目は返還を先延ばしできる「返還期間猶予制度」です。1年ごとの届出で最長10年間延長可能になります。減額をしても返還が困難になった時や、突発的事情で返還できない場合、無理せず早めに届出ましょう。しかし給与所得者は年収300万円以下でなければ利用できません。但し、どちらの制度も奨学金返還を延滞してしまうと利用できなくなるので注意しましょう。
奨学金返還と上手につきあうには
3月に卒業し、4月に入社した新社会人の奨学金返還が始まるのは10月からになります。まず給料から家賃、光熱費、通信費、そして奨学金の返還金以外の変動費(食費、交際費など)にどのくらい使えるかを仕分けしてみます。その結果、猶予期間の6カ月間は奨学金を返還しているつもりで貯蓄することができます。また残業代やボーナスなどの収入がある場合は、一定額を貯蓄に回し、いざという時のために備えておくと良いでしょう。
奨学金は自分の価値を高めるために投資したお金と考え、その価値を最大限活かし、給料を増やす努力は続けるべきです。しかし、どうしても返還が難しくなった場合は、延滞することなく救済措置を利用し、奨学金返還と上手につきあっていきましょう。そして余裕ができたら繰上げ返還を検討しましょう。
