アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、International Downtown Association Foundation(IDA財団)との協働で、「個人経営の飲食店応援プログラム」を実施する。
5周年を迎え、世界9か国15都市に拡大
同プログラムは、小規模・個人経営の飲食店が成長し、事業基盤を強化しながら、それぞれの地域コミュニティを支えていくことを後押しする取り組み。2022年に5か国5都市でスタートし、5周年となる今年は、新たにイタリアが加わり、イギリス、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、カナダ、スペイン、フランスと合わせて世界9か国15都市へと拡大する。
過去4年間で、世界の230店舗を超える飲食店に対し、総額320万米ドル(約5.1億円)を超える支援金を提供してきた。支援金は、店舗運営におけるデジタル機能の強化、飲食スペースの改修、厨房設備の刷新など、店舗に必要なさまざまな改善に活用されており、飲食店の持続的な成長だけでなく、それぞれの店舗が根ざす地域コミュニティにも効果をもたらしている。
日本では1店舗あたり230万円を支援
今年は、世界9か国の100店舗を超える飲食店に対し、総額150万米ドル(約2.4億円)を超える支援金を提供する予定(為替レートは1米ドル=158円として換算)。
日本では、東京・大阪・札幌・福岡で営業する対象の飲食店から10店舗を選出し、1店舗あたり230万円、総額2,300万円の支援金を提供する。支援金は、各店舗の成長や事業基盤の強化、地域コミュニティへの貢献につながる取り組みへの活用を想定している。
応募はIDA財団のウェブサイトで受け付けている。締め切りは11月17日13:59。
