事実婚は“ずるい”選択肢? 事実婚と法律婚で異なるメリットとは

「事実婚はずるい」こんな意見を耳にしたことはありませんか?

事実婚とは、婚姻届を提出せず、夫婦として生活するスタイルです。法律婚と同じようにパートナーと暮らしながら、姓を変えずに済む、婚姻手続きに縛られにくいといったメリットがあります。

そのため、事実婚は「ずるい」と思われることも。しかし、事実婚は本当に“ずるい”選択なのでしょうか。

本記事では、事実婚が「ずるい」といわれる理由を整理し、法律婚との違いや、事実婚を選ぶ前に知っておきたいメリット・注意点について解説します。

事実婚とは?

事実婚とは?

そもそも「事実婚」とはどういった状況を示すのでしょうか? まずは事実婚の意味や法律婚とのちがいを確認しましょう。

事実婚の基本的な意味

戸籍上の手続きを行わない一方で、お互いに夫婦である認識を持ち、実質的には夫婦同然である状態を「事実婚」と呼びます。法律婚のように戸籍上の夫婦になるわけではありませんが、住民票や社会保険の加入などでは、一定の要件を満たすことで配偶者に準じた扱いを受けられる場合もあります。

ただし、単に同居しているだけの関係とは異なり、夫婦としての実態があることが重要です。

法律婚とのちがい

両者を分ける最大のポイントは、自治体へ婚姻届を出して法的な夫婦関係を結ぶかにあります。法律婚が同じ戸籍に入り共通の苗字を名乗るのに対し、事実婚ではそれぞれが従来の戸籍や姓を持ち続けます。ただし、事実婚の場合、パートナーに相続権が認められないなど、法律婚と同じように扱われないところもあります。

「事実婚はずるい」と思われる理由

法律婚と変わらない生活実態が「ずるい」という誤解を生むことも

事実婚を選んだ人に対して、「法律婚をしている人よりも得をしているのでは」と感じる人もいるでしょう。ここでは、なぜ「ずるい」というイメージにつながるのかを見ていきましょう。

法律婚と同じように見える部分がある

同居して生活費を共有し、家事や子育てを協力して行うなど、外から見れば法律婚と何ら変わりない日常を送るケースが大半です。また、社会保険など一部の制度では、一定の要件を満たした事実婚のパートナーが配偶者に準じて扱われることもあるので、事情を詳しく知らない人から見ると、「法律婚じゃないのに、ほとんど同じ扱いを受けている」と誤解されやすくなります。

「メリットだけを受けている」というイメージがある

「法律婚にともなう負担や制約を避けながら、夫婦としてのメリットだけを得ているのでは?」というイメージをもつ人もいます。改姓に伴う事務処理を避けられる点や、関係解消時に離婚届が不要な点だけが注目され、「面倒な義務や縛りを回避しておいしいところ取りをしている」ととらえられてしまうのが主な原因です。

事実婚のメリット

事実婚のメリットは?

実際に事実婚にはどのようなメリットがあるのでしょうか? ここからは、事実婚ならではの具体的なメリットを詳しく見ていきましょう。

姓を変えずに生活できる

婚姻届を出さないため、どちらか一方の苗字を変えずにすみます。仕事上の名義変更を避けたい人や、生まれ持った名前への愛着が強い人には大きな魅力です。氏名変更による勤務先や金融機関などの各種手続きも発生しないため、現在の姓を維持したままパートナーとの生活をはじめることができます。

夫婦として柔軟な関係を築ける

法律上の夫婦という枠組みに必ずしも縛られないため、ふたりの考え方に合わせた関係を築きやすくなります。住む場所や家計の管理、仕事と家庭の分担などについても、それぞれの事情に応じてルールを決められるでしょう。形式よりも実際の暮らしや価値観を重視したい人にとって、自分たちらしいパートナーシップを築きやすい選択肢となります。

婚姻による手続きや負担を抑えられる

法律婚で発生する名義変更(免許証や銀行口座など)の手間がかかりません。結婚生活をスタートする際の事務作業を最小限に抑えられるのは、大きな利点といえます。また、離婚するときのように婚姻関係を解消するための手続きが必要ない点も、事実婚の特徴のひとつです。

一定の法的保護や権利が認められている

事実婚は法律婚と同じ扱いではありませんが、法律上の保護をまったく受けられないわけではありません。長期間にわたって一緒に生活していると実際の関係性が考慮され、一定の法的保護を受けられることもあります。

事実婚のデメリット

事実婚のデメリットは?

上記のように、事実婚には自由度の高さや手続きの少なさといったメリットが多くありますが、そればかりではありません。事実婚におけるデメリットもあわせて確認しておきましょう。

税制上の優遇を受けにくい

事実婚の大きなデメリットのひとつが、税制面で法律婚と同じ優遇を受けにくいことです。所得税における「配偶者控除」や「配偶者特別控除」といった税制上の控除は、戸籍上の配偶者のみに適用されるため利用できません。また、相続税についても、法律上の配偶者に認められている軽減措置などが適用されません。家計への影響も考えておきたいポイントです。

周囲や勤務先に理解されにくい

事実婚は法律婚に比べて一般的な結婚の形として認識されにくく、家族や友人、勤務先から理解を得るのに苦労することがあります。特に、会社の福利厚生や慶弔休暇などでは、事実婚のパートナーを法律上の配偶者と同じように扱えるかどうかが勤務先によって異なる場合も。制度が用意されていても、利用条件や必要書類を確認しなければならない点には注意が必要です。

病気や入院時に家族として扱われない場合がある

病気やけがなどでパートナーが入院した際、事実婚では法律婚の配偶者と同じように対応してもらえない可能性があります。病院によっては、面会申請や重要な治療方針への同意手続きにおいて「血縁・戸籍上の家族」のみを対象とするケースがあるためです。緊急時には、本人の意思を確認できないケースも想定しなければなりません。

事実婚と認められない可能性がある

事実婚は婚姻届を提出していないため、単に同居しているだけでは事実婚として認められないことがあります。当事者同士に「夫婦であるという合意」があり、かつ「継続した同居の実態」が示せなければ、第三者から事実婚とみなされないケースがあります。そのため、短期間の同居や、夫婦として生活している実態がないケースでは、事実婚とは認められにくいでしょう。また、制度によっては、住民票の記載や生活状況などから二人の関係性を確認されることもあります。

事実婚を選ぶ前に確認しておくべきこと

法律婚と異なる手続きや法的準備をクリアしておこう

事実婚をはじめると、法律婚とは異なるルールの下で生活することになります。そのため、暮らしはじめてから困らないよう、ふたりの間で事前に確認しておきたいことがあります。お互いにが納得できる形で生活をつづけていくためにも、具体的な事項をひとつずつ話し合っておきましょう。

生活費について

家賃や食費、光熱費などの毎月の支出をどちらがどの程度負担するのか、あらかじめ決めておくことが大切です。共通の口座をつくるのか、それぞれが一定額を出し合うのかなど、管理方法も含めて話し合っておくとよいでしょう。収入や働き方が変わった場合の見直し方まで決めておくと安心です。

子どもに関する手続きについて

事実婚で子どもをもつ場合は、法律婚とは異なる点があるため、出生届や親子関係、親権などについて事前に確認しておきましょう。法律婚と違い、生まれた子どもの親権は原則として母親の単独親権です。父親との法的な親子関係を確定させるには「認知届」の提出が必要になる点に注意しましょう。また、共同親権を希望する場合には、法律上の手続きについて事前に確認しておくことが大切です。

相続について

事実婚では、パートナーが亡くなった場合に法律婚の配偶者と同じように相続できるとは限りません。法律上の配偶者ではないパートナーには法定相続権がないため、自身の亡きあとに資産を譲りたいなら「遺言書」を事前に作成しておく必要があります。また、生命保険金の受取人指定や共有財産の扱いなども、元気なうちに確認しておきたいところです。将来の生活を守るための準備として考えておきましょう。

関係を解消する場合の取り決め

事実婚を解消する際は、法律婚のように離婚届を提出する必要はありませんが、財産や子どもに関する問題が生じることがあります。共同で購入した住宅や預貯金などをどのように分けるのか、子どもがいる場合は親権や養育費をどうするのかなど、あらかじめ考えておくと安心です。また、事実婚の解消にともなって財産分与や慰謝料が問題になるケースもあります。関係が良好なうちから、将来の取り決めについて話し合っておくことが大切です。

事実婚は「ずるい」のではなく、法律婚とは異なる選択肢

制度や違いを正しく理解し、ふたりに最適なパートナーシップの選択を

事実婚は、法律婚と同じ制度を利用しながら負担を避けるためのものではなく、婚姻届を提出しないという選択をしたパートナーシップの形です。「ずるい」と一面的にとらえるのではなく、ふたりの価値観や生活スタイルに合った選択肢のひとつとして考えることが大切です。制度上のちがいを理解したうえで、自分たちに適した形を選びましょう。