ネオマーケティングは8月21日、自転車の交通ルール改正に伴う意識調査の結果を発表した。調査は2026年6月5日～6月10日、月1回以上自転車に乗る全国16歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで行われた。

自転車への「青切符(反則金制度)」導入の認知は96.3%

2026年4月、自転車の交通違反に反則金を科す「青切符制度」が導入され、自転車利用者には、より正確なルール理解と安全な走行が求められるようになった。一方で、車道走行への不安や自転車レーンの不足など、ルールを守る上での課題も残されている。そこで同社は、青切符制度の認知や導入後の行動変化、車道走行への不安、歩道を利用する理由などを調査した。

  • 2026年4月に自転車の「青切符(反則金制度)」が導入されたことを知っているか

    2026年4月に自転車の「青切符(反則金制度)」が導入されたことを知っているか

2026年4月からの自転車への「青切符(反則金制度)」導入について、「詳しく知っている」45.7%、「なんとなく知っている」50.6%となり、認知計は96.3%に達した。「初めて知った」は3.7%にとどまり、制度の存在は広く浸透している。

一方、半数超は概要認知にとどまるため、違反行為や反則金額など具体的なルールを伝える啓発の必要性が確認された。

実際に「歩道」を走行する人は56.8%

実際に自転車で走行する場所は「車道」75.4%が最多で、「自転車レーン」65.3%が続き、車道側を走る意識は一定程度浸透していることが確認された。

一方、「歩道」も56.8%と半数を超える。道路状況や安全面に応じて歩道を利用する人も多く、ルール遵守だけでは解消しにくい走行環境上の課題が表れている。

91.6%が車道走行に不安

  • 自転車で車道を走行することに対する気持ち

    自転車で車道を走行することに対する気持ち

自転車の車道走行を「安全で問題ない」と捉える人は8.4%にとどまり、91.6%が何らかの不安を抱えていた。

さらに、「不安だが仕方なく走行」「できる限り避ける」「絶対に走行したくない」の合計は66.6%。ルールを守る必要性を理解しながらも、安全面への懸念から車道走行に抵抗を感じる実態が確認された。

自転車で歩道を走行してしまう理由

自転車で歩道を走行してしまう理由は「車道が危険だから」70.2%が最多に。そこに「自転車レーンがないから」50.3%、「車道の路面状態が悪いから」29.3%が続き、歩道走行の主因はルール軽視より、安全に走れる環境の不足であることが確認された。

一方、「周囲の自転車も歩道を走っているから」12.1%、「取り締まりが厳しくないから」6.2%もあり、周囲の行動や運用次第で走行場所が変わる層も一定数存在する。

青切符制度導入後、自転車利用で変化したこと

青切符制度導入後、「特に変化はない」は25.9%にとどまり、74.1%が自転車利用に何らかの変化を感じていた。一方、「交通ルールをより意識するようになった」は43.1%で半数未満。車道走行や速度抑制など個別行動は広がったものの、制度全体への理解や継続的なルール意識には課題が残ることが確認された。

取り締まりについて61.6%が厳格化に慎重

  • 自転車の交通ルール違反に対する取り締まりをどう思うか

    自転車の交通ルール違反に対する取り締まりをどう思うか

取り締まりについて、「もう少し緩やかでもよい」21.6%と「インフラ整備を優先すべき」40.0%を合わせ、61.6%が厳格化に慎重な立場だった。

特にインフラ整備を求める声が最多となったことから、ルール遵守を促すには、取り締まり強化よりも安全に走行できる道路環境の整備が先だと考える人が多いことが確認された。

自転車の交通環境改善のために最も重要だと思うもの

自転車の交通環境改善のために最も重要だと思うものを最大3つまで選択してもらった。「自転車専用レーンの拡充」が62.1%で突出し、「歩道の自転車通行区間の明確化」35.3%、「路面の段差や穴の修繕」25.5%が続いた。

前掲した設問「自転車の交通ルール違反に対する取り締まりをどう思うか」でも全体の61.6%が取り締まり厳格化に慎重な立場だったが、やはり利用者は啓発や取り締まりよりも、車・自転車・歩行者の通行空間を明確に分断し、安全に走れる環境を整えることが最優先と認識しているようだ。

自転車の利用、86.9%が何らかの不安

自転車利用に「特に不安はない」は13.1%にとどまり、86.9%が何らかの不安を抱えていた。

最多は「今の車道は狭く、ルール通りに走るのは無理」41.4%で、「青切符が怖い」40.9%、「違反ルールを把握しきれていない」38.9%が続く。

制度理解の不足に加え、車道走行を前提とする道路環境そのものが不安を高めていることが確認された。

自転車の交通ルールに関する情報収集源「テレビ・ラジオ」が最多

自転車の交通ルールに関する情報源は「テレビ・ラジオ」が54.6%で最多となり、「インターネット・SNS」41.5%が続いた。制度改正の周知では、幅広い層に届くマスメディアが依然として中心だ。

一方、「特に情報を得ていない」人も14.6%おり、行政・警察・学校など複数の接点を通じた継続的な発信が求められる。

自転車交通ルールの啓発・教育について、効果的だと思う方法

効果的な啓発方法は「テレビCM・番組」が51.2%で最多となり、「インターネット広告・動画」31.5%が続いた。

「学校での交通安全教室」も25.3%に上る一方、広告媒体への支持が特に高く、幅広い層へ繰り返し接触できるテレビとデジタルを組み合わせた周知が求められていることが確認された。