パーソルキャリアは7月22日、「育休の取得拡大と、現場が抱える人材不足の現状」の調査結果を発表した。調査は1月5日～8日、人材獲得業務に携わる25～69歳のハイクラス層およびメンバークラス層4,400名を対象にインターネットで行われた。
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直近3年間(2023年～2025年)における育休取得期間
近年、男女ともに育休取得が拡大する中、企業では事前準備不足や短期欠員への対応の難しさから、事業運営に支障が生じるケースが見られる。そこで、直近3年間(2023年～2025年)における育休取得率の変化について聞いたところ、「増えてきている」と感じる割合が多く、特にメンバークラス層(男性48.1%、女性41.5%)でその実感が強く表れている。
一方で取得期間は男女差が顕著で、男性のボリュームゾーンは「2週間〜3か月未満」であるのに対し、女性は「半年〜2年未満」となっている。
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育休対応における困りごと
続いて、育休対応における困りごとを教えてもらったところ、「開始時期が状況次第で変動するため、業務計画を立てにくい」「引き継ぎと通常業務の両立が難しい」が男女とも上位に。加えて「業務量が多く、代替要員を見つけるのが難しい」「短期間の欠員に対応した人材確保が難しい」といった項目は、男性のほうが高い傾向にあり、男性は女性に比べ取得期間が短く開始時期も変動しやすい傾向があるため、事前準備の時間が短くなりやすく、より柔軟な対応が求められることがうかがえる結果となった。
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育休期間中の人材不足をカバーできている?
次に、育休期間中の人材不足をカバーできていると思うかと聞いたところ、「いつもカバーできている」と「カバーできているケースのほうが多い」の計は3～4割にとどまった。特にハイクラス層の欠員に対するカバーが難しく、女性ハイクラス層のカバー率は最も低い31.3%。秘匿性の高さや高度な経験・スキルが求められる業務が多いことが、カバーするハードルを押し上げているよう。
こういった人材不足をどうカバーしているのかを聞くと、「周囲の従業員で分担」「上司・管理職が対応」が上位に。一方、「副業・フリーランス人材への業務委託」は現時点で約1割にとどまるものの、今後の活用意向や興味は6割以上となっており、短期的・スキル特化の人材不足のカバー手法として、外部人材を有効と捉える企業が一定数いることが分かった。
