福井県では7月11日~20日までの10日間、県内各地で「令和8年 夏の交通安全県民運動」を行った。JR福井駅前では7月13日に早朝一斉街頭指導を実施。福井県、福井県と包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険のほか、福井県警察本部、福井県交通安全協会、福井鉄道、JAF福井支部の担当者らがチラシを配布しながら交通安全を広く呼びかけた。
交通事故防止のために
夏の大型連休を間近に控えたこの時期。早朝の福井駅には学校に向かう学生、通勤途中の社会人の姿が多く見られた。
「令和8年 夏の交通安全県民運動」の重点事項は、子どもと高齢者の交通事故防止、ながらスマホの根絶、歩行者優先意識の徹底、自転車や特定小型原動機付自転車(電動キックボード含む)の交通ルールの理解・遵守の徹底など。当日は、県作成のチラシを含む”啓発グッズ”600セットが用意された。
朝礼で、県の担当者は「声をかける際は、短くても耳に残るメッセージを心がけて下さい」とし、例として『ドライバーは、子どもと高齢者を見かけたら減速しましょう』『横断歩道の手前では減速し、歩行者がいれば必ず一時停止しましょう』『クルマも自転車も、ながらスマホはとても危険な行為です』『自転車に乗る際は、必ずヘルメットを着用してください』といった文言を提案する。
そして7時半にチラシの配布をスタートした。JR西日本の北陸新幹線のほか、ハピラインふくい、福井鉄道、えちぜん鉄道などが乗り入れている福井駅。県内でも有数のターミナル駅とあり、通勤通学の時間帯には利用者の波が絶えることがない。
交通安全の呼びかけに対して「ありがとう」と笑顔で啓発グッズを受け取る人の姿も多く見られた。用意したチラシは、ものの20分ほどで配り終えた。
このあと、福井県 防災安全部の小西出佳德さんに話を聞いた。「県民運動は年に4回、行っています。基本的には早朝に、駅前などの人流の多い場所で、協力企業、関係団体と一緒にチラシを配り、声をかけています」と小西出さん。
都内と同様に、福井県内でも自転車による事故は増えているのだろうか? そんな問いかけには「福井県はクルマ社会ですので、都内に比べたら、自転車の交通事故は少ない方だとは思います」としつつも、次のように続ける。「自転車は免許がなくても誰でも乗れるので、なかには交通ルールを知らないで利用されている方もいらっしゃいます。県の防災安全部では近年、基本的なルール(車道では左側を走る、条件により歩道を走れることもある、など)も、あらためて啓発しています」。
自転車の青切符制度(交通反則通告制度)が始まり、16歳以上の自転車利用者に適用されるようになった。小西出さんは「県では、今後も自転車に乗る際はルールを守るよう、利用者に注意を呼びかけていきます。これにより、重大事故につながるような危険な運転が少しでも減らせたら、と思っています」と話す。
そして、三井住友海上の担当者にも話を聞いた。北陸損害サポート部の北出順一さんは「当社では、福井県と令和3年10月5日に包括連携協定を締結し、福井県警察と令和8年6月9日に包括連携協定を結びました。これにより、より地域に密着した啓発活動も行えるようになりました」と説明する。
三井住友海上では、県内の交通事故に関して調査を行った。その結果について、北出さんは「事前の予想では、高齢者の事故が多いと思っていたんです。けれど実際には、20代以下の若年層の自転車事故も発生していました」と紹介する。自転車の事故では自身が怪我するだけでなく、相手を怪我させてしまう可能性もある。近年、自転車保険の加入者も増えてきている印象があります、と北出さん。
同社 福井第一支社の宮本幸代さんは「学生さんへお声がけすることで、皆さんの交通安全に対する意識も高まると思います」とし、あらためて啓発活動の重要性に触れる。被害軽減のため、ヘルメットの着用も引き続き呼びかけていきます、と宮本さん。北出さんは「保険会社としても、不幸な事故のない世の中にしていきたい。万が一の事故が起きても被害を軽減できるよう、今後も関係団体と協力して啓発活動を継続していきます」と話していた。










