MS&ADインターリスク総研は7月13日、「デジタル遺品に関する意識と対策の実態」に関する調査結果を発表した。同調査は5月22日~27日、金融のオンラインアカウントを保有するデジタルサービス利用者500名を対象に、インターネットで実施した。
「デジタル遺品」とは、持ち主が亡くなった後に残されたデジタルデータやデジタル機器のこと。この言葉を知っているか尋ねたところ、54%が「詳しく知っている」「聞いたことがある」と回答した。29.8%は「全く知らない」と回答している。
過去に家族が残したデジタル遺品の整理を行ったことがある人は15.4%だった。
万が一の時に、遺族がデジタル遺品の整理に困らないように準備しておく必要性を感じるか尋ねたところ、86%が「強く感じる」「少し感じる」と回答した。しかし、デジタル終活を「完了している」人はわずか3.0%にとどまっている。
デジタル終活の準備を「行う予定はない」と回答した人にその理由を尋ねると、「まだ自分には関係ないと思っている」(43.8%)が最も多く、「面倒くさい・時間がない」(31.5%)が続いた。デジタル遺品の問題が理解されていても、「自分ごと」として捉えられていない人が多いことがわかった。



