三井不動産がグリーンボンド916億円の条件決定、サステナビリティ経営を加速

三井不動産は、「日本橋室町三井タワー」「日本橋高島屋三井ビルディング」、および「MFIP 羽田」に係るリファイナンス資金に充当するため、総額916億円のグリーンボンド(環境債)の条件を5月29日に決定した。発行日は6月4日を予定している。

資金使途となる物件のひとつ「日本橋高島屋三井ビルディング」

同社は、2021年11月に「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定し、2024年4月公表の新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」でも持続可能な社会に貢献する「サステナビリティ経営」の推進を明示している。この方針を資金調達面からも進めるため、2024年5月にグリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定。多様な手法を用いた調達により、2026年3月末時点でのサステナブルファイナンス調達額は累計1兆5,470億円に達している。

今回のグリーンボンドは第93回から第95回無担保社債の3本で構成する。3年債は発行額261億円で利率1.776%、5年債は発行額320億円で利率2.192%、10年債は発行額335億円で利率2.994%。主幹事には大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券らが名を連ねている。