マイナビ、社員の業務における生成AI活用率が96.1%に - 組織横断でAI活用を推進

マイナビは5月28日、全社員の業務におけるAI活用率が96.1%に達したことを発表した。

マイナビ

AI活用に向けた取り組み

経済産業省が2026年4月に改訂した「デジタルスキル標準」においても、「企業がDXを実現するには、企業全体として変革への受容性を高める必要がある。そのためには、経営層を含め企業に所属する一人一人がDXの素養を持っている状態、すなわちDXに理解・関心を持ち自分事としてとらえている状態を実現する必要がある。」と示されている。

同社では、事業の多様化・高度化が進む中で、社員一人ひとりの生産性向上と付加価値創出が重要であると考え、2022年より本格的にAI活用の推進を開始した。当初より掲げてきたのは、AIを一部の専門部署だけのものにしないという考え方である。全社員が業務内容や役割に応じてAIを使いこなせる状態を目指し、「AIの民主化」を軸に、組織横断での取り組みを進めており、2023年には生成AI利用ガイドラインを策定・全社に展開した。

また、同社では、職種を問わず業務の効率化や生産性向上につながるデジタルツール(IT・AI)を効果的に活用するための基礎スキルを「デジタルポータブルスキル(DPS)」と定義し、2025年7月より全社員約8,000人を対象とした学習プログラムも開始している。すべての社員がデジタルポータブルスキルを身に着け、AIをはじめとした様々なデジタルツールを使いこなすことで新たな価値を創出することを目指す。

社員の業務における生成AI活用率

同社では、社員の業務におけるAI活用状況を継続的に把握するため、2025年8月より半期に1度の定点調査を開始した。直近の調査(2026年3月)においては、業務において何らかの形でAIを活用している社員の割合(AI活用率)が96.1%となった。調査開始時(2025年8月)と比較すると、8.0pt上昇している。

また、AIを「情報収集や補助的な用途」にとどまらず、日常業務の中で主体的に活用している層や、業務改善・高度な活用に取り組む層も拡大しており、これら日常活用レベル以上の層は67.8%となり、前回比で14.1pt増加した。