グレイスグループは、2026年5月13日、卵子凍結の実施者および検討者373名を対象に実施した「卵子凍結に関するアンケート調査」の結果を公開した。本調査は2026年2月15日〜28日の期間、2024年12月以降のGrace Bank登録者およびLINE登録者を対象に、インターネット調査にて実施された。こども家庭庁が2026年4月より全国の自治体を対象に費用助成のモデル事業を開始する方針を受け、助成が女性の意思決定に与える影響や実態を明らかにしている。
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卵子凍結に関するアンケート調査
住む場所が実施時期を左右、東京と地方で約1歳の開き
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卵子凍結をした年齢
実施時の平均年齢を居住地別で分析すると、助成金制度が先行する東京都の実施者は平均35.6歳であった。それ以外の地域は36.5歳となり、0.9歳の実施年齢早期化傾向が見られた。また、実施年齢が35歳までの割合は、東京都の実施者が44.8%、それ以外の地域が39.5%となり5%ポイントの差となった。2026年4月のこども家庭庁による全国的な助成開始は、地方在住者の「費用の壁」を打破する要因として期待される。
4人に3人が費用で断念、公的支援の重要性が浮き彫りに
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卵子凍結に踏み切れない理由
卵子凍結を検討しながら実施に至っていない層の75.0%が、断念の理由として「費用の高さ」を挙げている。また、未実施層の約半数は情報不足にも悩んでいる実態がある。2026年4月からのモデル事業により、地方在住者や若い世代における「最大の障壁」が取り除かれることが期待されている。
「35歳」が分かれ道、助成対象外となる30代後半層の葛藤
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卵子凍結を実施した理由
こども家庭庁が検討している助成対象は「35歳以下」が目安となっている。本調査で実施を決めた最大の要因は「年齢が気になった」(89.2%)であった。東京都の助成は39歳までを予定しているが、国の助成対象から外れる可能性がある30代後半層にとっては、新たな「年齢の壁」が浮き彫りになっている。
2026年4月、卵子凍結は社会の選択肢へ
「費用の壁」と「地域格差」を打破すべく、2026年4月からこども家庭庁主導のモデル事業が本格始動する。国による初の支援により、全国の採択自治体で1人1回上限20万円の助成が開始される見込みだ。これにより、すべての女性が自身のライフプランを自由に描ける社会への転換が期待される。
実施者の94.1%が満足、精神的なお守りとしての価値も
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卵子凍結実施者の満足度
卵子凍結実施者の94.1%が「満足」と回答した。理由は「子供を持つ可能性の確保」(67.8%)や「精神的なお守りができた」(38.1%)などが挙げられ、前向きに人生を歩むための先行投資としての側面が強くなっている。実施者の多くが「もっと早く検討すればよかった」と感じており、若いうちに動くことの重要性が共通認識となっている。
グレイスグループについて
グレイスグループは、女性の活躍をサポートするための最先端の医療サービスを提供している。日本最大級の卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を運営しており、厳選したクリニックの全国ネットワークと安全性の高い保管施設を提供することで、女性のライフプランとキャリアの両立を支援している。
