2026年11月より自賠責保険料が値上げへ 2年契約で約1000円増

2026年4月30日、損害保険料率算出機構は金融庁長官に自賠責保険の基準料率変更の届出を行いました。新料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。改定後の保険料や13年ぶりに値上げとなった背景について紹介します。

2026年11月からの自賠責保険料

2026年11月1日から適用される自賠責保険料について平均で6.2%の引き上げが行われます。値上げは2013年4月以来で13年ぶりの実施です。改定率は契約条件（車種、保険期間等）によって異なります。主要な契約についての改定前後の保険料は以下の通りです。

離島以外の地域（沖縄県を除く）

	37か月		36カ月		25か月		24か月
	現行	改定後	現行	改定後	現行	改定後	現行	改定後
自家用乗用自動車	24,190	25,180	23,690	24,690	18,160	19,070	17,650	18,560
軽自動車（検査対象車）	24,010	25,330	23,520	24,830	18,040	19,170	17,540	18,660
自家用小型貨物自動車	－	－	－	－	20,950	22,060	20,340	21,430

出典：損害保険料率算出機構

沖縄県以外に住む人の多くはこの表に記載の保険料が適用されます。自家用の普通車・小型車（乗用車）の24か月契約は17,650円から18,560円へ910円の値上げ、軽自動車の24か月契約は17,540円から18,660円へ1,120円の値上げ、自家用の小型貨物車（ライトバンなど）の24か月契約は20,340円から21,430円へ1,090円の値上げとなります。

離島地域（沖縄県を除く）

	37か月		36カ月		25か月		24か月
	現行	改定後	現行	改定後	現行	改定後	現行	改定後
自家用乗用自動車	8,950	9,570	8,850	9,470	7,760	8,360	7,660	8,260
軽自動車（検査対象車）	8,270	8,930	8,190	8,850	7,300	7,930	7,220	7,850
自家用小型貨物自動車	－	－	－	－	9,710	10,390	9,530	10,210

出典：損害保険料率算出機構

沖縄県（離島地域を除く）

	37か月		36カ月		25か月		24か月
	現行	改定後	現行	改定後	現行	改定後	現行	改定後
自家用乗用自動車	12,450	13,150	12,260	12,960	10,150	10,820	9,960	10,620
軽自動車（検査対象車）	12,450	13,270	12,260	13,080	10,150	10,900	9,960	10,700
自家用小型貨物自動車	－	－	－	－	11,350	12,100	11,120	11,860

出典：損害保険料率算出機構

沖縄県の離島地域

	37か月		36カ月		25か月		24か月
	現行	改定後	現行	改定後	現行	改定後	現行	改定後
自家用乗用自動車	8,950	9,570	8,850	9,470	7,760	8,360	7,660	8,260
軽自動車（検査対象車）	6,570	7,140	6,530	7,110	6,140	6,700	6,100	6,670
自家用小型貨物自動車	－	－	－	－	9,670	10,360	9,500	10,190

出典：損害保険料率算出機構

上表で紹介した車種・保険期間以外の保険料については損害保険料率算出機構が公表している自動車損害賠償責任保険基準料率でご確認ください。

値上げの背景は？

保険料の値上げの要因として、①契約の事務処理や損害の調査等に充てられる社費と代理店手数料の上昇、②保険金の支払に充てられる純保険料率の引き上げの2つが挙げられています。

社費と代理店手数料の上昇

物価や賃金の上昇を背景として、自賠責保険の締結・管理や損害の調査、保険金の支払いを行うためのコストが上昇しています。デジタル化や業務効率化を進めて経費削減も行っていますが、インフレの進展により社費の収支は赤字の状態となっています。よって、収支均衡の状態を目指すために保険料の値上げが行われます。

純保険料率の引き上げ

現在適用されている自賠責保険料は2023年4月に引き下げ改定されたものですが、これはコロナ禍の事故減少の影響で多額となった滞留資金7,239億円（2022年度末時点）を契約者に還元するために、大幅な赤字の水準で設定されています。

その後、事故率は緩やかに減少しているものの、保険金の支払の進捗により滞留資金の残高が2025年度末時点で約2,000億円減少しています。事故率の減少による保険料率の引き下げ余地よりも赤字部分に充当するための滞留資金減少の影響の方が大きく、新たに収支均衡を図るために保険料の引き上げが行われます。

自賠責保険に関するよくある質問

事故時でも自賠責保険を使った覚えがない

自賠責保険は対人賠償のみなので、事故相手にケガなどがない物損のみの事故では保険金は支払われません。

対人賠償について、任意保険の対人賠償は自賠責保険を超える分に対しての支払となっています。事故の際に自賠責に請求した覚えがないという人もいると思いますが、契約している任意保険会社に保険金を請求すれば自賠責の分も立て替えて一括で保険金を支払うようになっているためです。任意保険会社が立て替えた金額については後で自賠責保険の保険会社から回収しています。

13年前より事故が減っているのにどうして値上げされるの？

今回、13年ぶりの保険料の値上げの届出がされました。13年前より大きく事故が減っているのも事実ですが、それを反映してすでに保険料は下がっています。2013年に値上げされた際の自家用乗用自動車の24か月の保険料は27,840円でしたが、その後4回値下げされて2023年の改定で17,650円となっています。今回の値上げ後の料金でも18,560円です。

2023年と比べても多少事故率は下がっていますが、上で説明した通り、インフレの影響や滞留資金の減少の影響が大きく今回の値上げにつながっています。

一般会計からの繰り戻しはどうなった？

財政悪化のため、1994年度および1995年度に自動車損害賠償責任再保険特別会計（現・自動車安全特別会計）から一般会計へと1兆1200億円繰り入れられていました。そのうち約5,741億円が繰り戻しされずに残っていましたが、2025年度の補正予算において自動車安全特別会計へ一括での繰り戻しが実施されました。

繰り戻されたお金は法律上、事故被害者支援等の財源として使われることになっており、老朽化した療護センターの建て替えや介護施設の支援等に取り組む予定となっています。