スガワラくんは4月21日、「マイナ制度の認知と理解」についての調査結果を発表した。調査は2026年4月10日、全国の20歳以上70歳未満の男女300名を対象にインターネットで行われた。

  • マイナ制度の認知と理解

    マイナ制度の認知と理解

6割超が保険証廃止を認知も、4人に1人は「知らない」

「2026年8月から健康保険証が使えなくなることを知っているか?」と聞いたところ、「知っていて内容の理解している」と回答した人は4割弱(38.7%)で、「知っているが詳しくは知らない」(24.0%)を含めると6割超(62.7%)いたものの、「知らない」と回答した人は4人に1人(24.7%)もいた。

  • 2026年8月から健康保険証が使えなくなることを知っていますか?

    2026年8月から健康保険証が使えなくなることを知っていますか?

次に、「今後、医療機関で受診する際に利用するものはどちらか?」を聞いたところ、6割超(65.3%)が「マイナ保険証」と回答し最多、「資格確認書」は約2割(19.3%)だった。また、「わからない」と回答した人も1割超(15.3%)いた。

  • 今後、医療機関を受診する際に利用するものはどちらですか?

    今後、医療機関を受診する際に利用するものはどちらですか?

マイナの有効期限「知らない」3割強

今度は、「マイナンバーカードの有効期限(本体10年・電子証明書5年)を知っているか?」と聞いたところ、「両方知っている」と回答した人は4割強(41.7%)にとどまった。「どちらも知らない」(14.7%)と「有効期限があること自体知らない」(17.0%)を合わせると3割強(31.7%)にのぼり、意外と知られていないことが浮き彫りになった。

  • マイナンバーカードの有効期限を知っていますか?

    マイナンバーカードの有効期限を知っていますか?

8割弱がマイナ更新認知も、仕組み理解に課題あり

続いて、「マイナンバーカードは更新が必要なことを知っているか?」と聞いたところ、「知っている」が8割弱(76.0%)と多数を占めた。しかし、カード本体と電子証明書で有効期限が異なることや、更新しないと使えなくなる点など、具体的なことまで理解している人は多くない。

その結果、「更新が必要」という認識は広がっているものの、実際にいつ何を行う必要があるのかまでは十分に理解されていない可能性があることが明らかになった。

  • マイナンバーカードは更新が必要なことを知っていますか?

    マイナンバーカードは更新が必要なことを知っていますか?

7割超が「今後は必要」と認識

最後に、「今後、マイナンバーカードが生活する上で必要になると思うか?」と聞いたところ、最多の「たぶん必要になると思う」(37.3%)と「必ず必要になると思う」(36.0%)を合わせて、7割超(73.3%)が必要性を感じている結果となった。

一方で、「あまり必要ないと思う」「まったく必要ないと思う」(共に13.3%)と回答した人も一定数いた。

  • 今後、マイナンバーカードは生活する上で必要になると思いますか?

    今後、マイナンバーカードは生活する上で必要になると思いますか?

保険証終了でどうなる? マイナ制度の変更点

2026年4月からマイナンバーカードをめぐる制度が段階的に大きく変わる。今回の調査結果から、制度変更に対する認知は一定程度進んでいるものの、理解の深さにはばらつきがあり、特に有効期限や更新に関する知識不足が課題として浮かび上がった。

そこで今回、何がどう変わるのか、税理士の菅原由一氏が解説する。

変更点のポイント

「マイナンバーカード廃止」という情報があるが、これは誤解で、制度がなくなるわけではなく、新しいデザイン・機能を備えたカードへの切り替えを意味する。移行は当初2026年予定だったが、現在は2028年まで延長されている。今回の変更で最も影響が大きいのは、健康保険証である。従来の保険証は新規発行が停止され、2026年8月からは「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかがないと医療を受けられなくなる。

また注意すべきなのが、有効期限の違い。マイナンバーカードは本体が10年、電子証明書は5年と異なる。特に、制度開始初期やポイント施策時に取得した人は、2026年前後に更新期限を迎えるケースが多く、更新をしないとマイナ保険証が使えなくなる可能性がある。なお、2026年4月以降に新規発行する場合は、有効期限が整理され、より分かりやすい仕組みに変更されている。

マイナンバーカードの普及の実態

政府はマイナンバーカードの普及を進めるため、ポイント付与などの特典を設け、取得を後押ししてきた。しかし、実際に「マイナ保険証」として利用している人は、約半数。マイナンバーカードの取得自体は任意だが、証券会社でのNISA口座開設など、手続きの場面で必要になるケースも増えており、実生活の中で求められる機会は確実に広がっている。

一方で、カードを持つことで、コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得できるなど、日常生活における利便性向上といったメリットもある。

「資格確認書」というもう1つの選択肢

資格確認書は一時的な代替手段と思われがちだが、現在は有効期限が5年に延長され、原則自動更新となっている。更新手続きが不要なため便利だが、一方で、高額医療費は一旦全額支払い、申請後差額が返金されるという流れだった。マイナ保険証ならば、最初から自己負担金分だけ支払えばよいというメリットがある。しかし、医療機関でのシステムトラブルなどもあり、普及はまだ途上段階といえる。