PayPayは2月5日から、東京都江東区で「自治体マイナポイント事業」におけるPayPayを活用したキャンペーンを実施する。

  • 自治体マイナポイント事業

    自治体マイナポイント事業

同事業では、地方自治体がマイナンバーカードを利活用して施策の対象者にポイントの付与が可能になることで、迅速かつ効果的な給付施策が実現できる。各自治体に住んでいる施策の対象者は、マイナンバーカードを使って申請を行い、PayPayをはじめとするキャッシュレス決済サービスなどで利用できるポイントが受け取れる。

東京都江東区では「暮らし応援給付事業」として、2026年2月5日～5月31日までPayPayを活用したキャンペーンを実施する。2026年1月1日時点で同区に住民登録があり、2007年4月1日以前に生まれたマイナンバーカード保有者が対象となる。所定の条件を満たした対象者は、PayPayのミニアプリ「自治体ポイント」から、マイナンバーカードを利用して申し込みを行うことで、PayPayポイントを5,000ポイント受け取ることができる。