JR東日本は9日、マイナンバーカードと連携した「モバイルSuica」を活用し、地域の移動支援や生活サービスを一体化した新サービス「ご当地Suica」を2027年春に群馬県と宮城県で先行スタートすると発表した。
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新サービス「ご当地Suica」を2027年春に群馬県と宮城県で先行スタート
「ご当地Suica」は、既存の「モバイルSuica」を拡張し、地域ごとに最適化したMaaS機能および生活サービス機能と重ね合わせることで、移動の利便性向上や行政手続の簡素化など、地域社会の課題をデジタルで支援するサービスに。利用者は新たなアプリをダウンロードする必要がなく、既存の「モバイルSuica」をそのまま地域版へ切り替える仕様とする。
MaaS機能において、年齢と居住地に応じた交通助成割引の適用、デマンド交通とシェアサイクルを含めたリアルタイム経路検索、学童や部活動の送迎支援など、地域の移動環境に合わせた機能を提供するという。生活サービス面では、子育てに関連する申請、給付金の申請、自治体からの通知受信、公共施設・医療機関の受付、防災時の避難所での入退管理と物資配布など、多岐にわたる手続きを「Suica」経由で行えるようにする。これにより、窓口に出向く負担の軽減と地域情報の円滑な連携を図るとしている。
加えて、「ご当地Suica」の利用データを活用することで、地域交通の効率的な運行計画づくりとキャッシュレス決済の拡大、こどもと高齢者の見守りサービスへの応用など、自治体のデジタル施策を支える基盤「ご当地OS」の構築も進めるという。
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「ご当地Suica」の今後のスケジュール
先行導入となる群馬県と宮城県では、各県で使われるサービスと「Suica」の機能を組み合わせて「ご当地Suica」を展開し、両県それぞれの生活様式・移動需要に即したサービス設計を行う。2028年度以降、機能を拡張するとともに導入エリアの拡大を図るとしている。
