フジテレビは31日、一連の問題を受けた改革の進捗状況を報告した。

  • フジテレビ本社＝東京・台場

各部署でハラスメント被害者を守る取り組みが自発的にスタート。スポーツ局では「NO RESPECT NO SPORTS」ポスターを掲出し、「意識が変われば行動が変わる」など3パターン制作した。

総務局とテックアート局(旧技術局・旧美術制作局)では、全役員・社員・職員に対し、互いに「さん」を付けて呼ぶことを推奨。上下関係や性別、役職にとらわれないフラットな人間関係の構築や、差別的・排他的な呼称の廃止を打ち出している。

誹謗中傷対策については、7月10日付でコンプライアンス推進局SNS対策部の体制強化したのに加え、8月1日付で社内横断の誹謗中傷対策メンバーの人事発令を行う。

社員がオンラインカジノの利用で逮捕されたことを受け、元検察官による「オンラインカジノの実態と怖さ」について研修を、事案発生翌日に全社員に向けて実施。受講率ほぼ100％を達成した。この研修動画は、フジ・メディア・ホールディングスのグループ各社にも提供されている。

相談役・顧問制度を廃止したことにより、従来の「顧問室」は共用会議室として全社員が使用可能にした。

CMの取引社数は、4～7月累計(7月28日現在)で259社、前年同期比約38％。7月単月で192社、同約42％にとどまっている。

また、31日に行われた取締役会で、「カスタマーハラスメント対応に関する基本方針」を決議。「カスタマーハラスメントと認められる言動等が認められた場合には、当社の社員・スタッフの人権を最大限に尊重し、社員・スタッフを守るために、取引の終了も含めて毅然と対処いたします。また、当社が悪質であると判断した場合には、警察や弁護士等とも相談し、法的措置や刑事告訴も含めて厳正に対処いたします。なお、言うまでもなく、当社の社員・スタッフによる取引先様に対するカスタマーハラスメントに該当する行為についても、一切許容致しません」と明記している。