トレジャープロモートは7月16日、同社運営オンラインスクール「株の学校ドットコム」が実施した「トランプ関税ショックとその後の株取引」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は6月28日、個人投資家800人(男性399人、女性401人)を対象にインターネットで行われた。
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トランプ関税ショックによる株取引への影響
2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領が輸入品への関税を大幅に引き上げると発表。これにより世界中の株価が下落。日経平均株価は3月末の3万5,617円から、4月7日には3万792円まで下がり、15.5%もの下落を記録した。この「トランプ関税ショック」は、個人投資家の株取引にどんな影響を与えたのか。
全国800人の個人投資家に株取引への影響について聞いたところ、56.5%に何かしらの「影響があった」ことが明らかに。具体的には、「売買により慎重になった」(36.7%)が最も多く、次いで「今は売買をやめている」(32.1%)、「投資の戦略や方針を変えた」(17.7%)が上位に。
一方で、積み立て投資に関しては、「積み立ての金額を増やした」(60人)が、「積み立ての金額を減らした」「積み立てを停止した」を合わせた数(44人)よりも多くなっており、これには、特に若い世代の意見が反映されている。
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トランプ関税ショックによる株取引への影響(年代別)
年代別に分析してみると、30代〜60代ではいずれも4割前後の人が「売買により慎重になった」と回答しており、各年代において最多の回答を集めたほか、70代以上では「今は売買をやめている」が最も多く、6割近くに。
これに対して、20代では「売買により積極的になった」「積み立ての金額を増やした」がそれぞれ35%の回答を得て最多となり、30代でも「売買により積極的になった」と回答した人は28%で40代以上と比べれば多く、若い世代の個人投資家の中には、これを機により積極的な売買に乗り出した人も多くいるよう。
最後に、個人投資家たちが今後の相場についてどんな展望を持ち、どんな株取引を行っているのかをフリーコメントで聞いた。その一部を紹介する。
- だいぶ戻って来た。一喜一憂せず、長い目で見てるのでそのまま置いておく(23歳・女性)
- 乱高下を繰り返すと思う。そんな中でも確実に安い時には積極的に買っていきたい(34歳・男性)
- トランプショックのようなことがおきてもいいように、配当が高い銘柄を持っている(49歳・男性)
- 先行きが見えなくて、慎重になり過ぎて取引に積極的になれない(50歳・女性)
- 引き続き好きな企業、応援したい企業に余裕があるときに投資したい(62歳・女性)
- 米国政府に信頼感を持てなくなったため米国株式から撤退したいと思う(67歳・男性)
- 特に積極的な取引は考えていない。自分には難しすぎるし、儲けようとするとストレスが大きくなるから(73歳・女性)
