労務行政研究所は5月7日、「2024年度 新入社員の初任給調査」の結果を発表した。同調査は、3月下旬に東証プライム上場企業のうち1604社に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月10日までに回答のあった152社を集計した。
2024年度における初任給の改定状況
若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げ機運の高まりなど、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にあり、注目を集めている。東証プライム上場企業の全産業ベース(152社)で、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は86.8%となり、昨23年度速報集計時の70.7%から16.1ポイント上昇。「全学歴据え置き」は9.2%となり、昨23年度速報集計時の26.1%から16.9ポイント低下した。
学歴別の初任給水準
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒(初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律)23万9078円、大学院卒修士25万9228円、短大卒20万5887円、高校卒(一律)19万3427円となった。
大学卒に見る改定状況と上昇額の分布
大学卒(一律)では、23年度から「引き上げ」が89.8%、「据え置き」が10.2%となった。引き上げた場合の上昇額は「1万~1万2000円未満」と「1万4000~1万6000円未満」がいずれも14.4%で最も多い。引き上げた場合の平均上昇額は1万3746円となった。