日本財団はこのほど、「社会保障」をテーマとした第58回「18歳意識調査」の結果を発表した。調査期間は10月13日～15日、調査対象は全国の17歳～19歳の個人、有効回答は1,000人。

  • 高齢者(65歳以上)になったときの自身の経済状況 ※公式サイト引用

同調査で、自身が高齢者(65歳以上)になったときの経済状況を聞くと、68.4%が「不安がある(少し＋とても)」と回答。他方、「わからない・考えたことがない」は26.2%、「不安はない(まったく＋あまり)」は10.4%にとどまった。

次に、自身が高齢者になったときの年金制度の状況を尋ねると、「存続しているとは思うが、維持が難しくなっていると思う」(43.8%)と「維持できず、破綻していると思う」(30.7%)の合計は74.5%に上った。一方、「問題なく存続している」はわずか8.6％、「その他・わからない」は16.9%だった。

  • 高齢者になったときの年金制度の状況

支払う年金保険料に対する、受け取る年金額については、3人に2人以上の67.3%が「支払額より少なくなる・ずっと少なくなる」と回答。それに対し、「支払額と同程度」は16.6%、「支払額より多くなる・とても多くなる」は16.1%となった。

また、現在の公的年金制度についての考えを尋ねると、「改革が必要である」が最も多く60.5%。次いで「わからない」が32.5%、「現在のままでよい」が7.0%と続いた。

  • 現在の公的年金制度についての考え

政治・国会への若い世代の意見反映については、「されているとは思わない・あまりされているとは思わない」が66.6%、「されていると思う・ややされていると思う」が8.4%、「わからない・回答しない」が25.0%となった。

  • 政治・国会における社会保障制度に関する議論への、若い世代の意見の反映