【婚活者1,682人が回答】子どもは何歳までに欲しい? 不安なことは?

婚活事業を複合展開するIBJが運営する結婚相談所ネットワーク「IBJ」は、婚活中の男女1,682人に「将来的に子どもを希望するか」調査を実施した。

厚生労働省が発表した2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どものいる世帯数は1986年の調査開始以来初めて1,000万世帯を下回ったことがわかった。前年から82万世帯減少したことは、少子化の加速を顕著に表す結果となった。

そこで今回は「将来的に子どもを希望するか」調査を行い、婚活者の本音を探った。調査期間は2023年7月24日～8月7日。IBJネットワークで活動する男女1,682人(男性1,018人、女性664人)を対象にインターネット調査にて実施した。

将来的に子どもが欲しいと回答した人は全体で79.3%だった。特に男性は82.7%が「子どもが欲しい」と回答しており、女性よりも8.6ポイント高い結果に。

年代別に「子どもが欲しい」と回答した人の構成割合を比較すると、男性は「35～44歳」が、女性は「30～39歳」がボリュームゾーンに。男女で子どもを望む年齢に違いがあるため、交際に進む際に子どもを欲しいと考える具体的な年齢を話し合っておくことが重要かもしれない。

「結婚して何年後に子どもが欲しいですか」と聞くと「すぐにでも(41.7%)」「半年以内(6.9%)」「1年以内(26.9%)」と7割以上が1年以内に“子どもを欲しい"と考えていることがわかった。

婚外子率が低い日本では結婚してからでないと子どもが産まれにくく、婚活を始める理由に「子どもが欲しいから」と回答する人もいた。

「子どもは何歳までにほしいですか」という質問に対して、女性は「～40歳まで(39.7%)」「～35歳まで(33.1%)」がボリュームゾーンに。一方で男性は、「決めていない(34.5%)」が最多になった。

女性は35歳を過ぎると高齢出産となるが、男性は年齢的な制約が比較的少ないことから、相手のタイミングに任せるという人が多いのではないか。

また、「結婚前にブライダルチェックを受けたいと思いますか?」と尋ねると、半数以上の女性が“パートナーと一緒に受けたい"と回答しており、事前診断を受けることで子どもについて“一緒に考える"きっかけになるかもしれない。

子どもを希望する際に不安なこととして「年齢的に子どもを授かれるか(66.6%)」「子育て費用(56.8%)」「仕事と育児の両立(52.0%)」がそれぞれ半数以上を占める結果に。

厚生労働省が発表した「平成28年人口動態統計月報年計(概数)」では、昭和50年では妻の平均初婚年齢が24.7歳、第一子出産時平均年齢が25.7歳であるのに対し、平成27年には妻の平均初婚年齢が29.4歳、第一子出産時平均年齢が30.7歳とどちらも“5歳"後ろ倒しになっていることがわかった。

晩婚化と共に出産年齢も上がっているため、子どもを授かれるかという不安は大きいのではないだろうか。

また、可処分所得が高いと言われている結婚相談所の活動者だが、昨今の物価上昇などで“子育て費用"について不安を抱いている人もいる。

“結婚=少子化対策"につながる理由とは？--調査の結果、婚活者の8割は「子ども」を希望していることが明らかになった。また、結婚後“1年以内"に子どもを望むと回答した人が7割を占め、婚姻数を増やすことが少子化問題を解決する糸口になると考えられる。

婚姻数を増やすためには、結婚を望む人が婚活を始められる環境にあるかどうかということや、結婚までをサポートできるサポーターがいるのかということが重要なポイントになるのではないだろうか。