タップル、リクルートは30日、三重県と「出会い・結婚に関する連携協定」を締結した。三重県庁で開催された締結式で、三重県副知事の服部浩氏は「結婚を希望するかたの出会いの場を増やし、少子化対策につなげられれば」と期待感を口にした。
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タップル、リクルートが三重県と「出会い・結婚に関する連携協定」を締結した
■結婚の総量を増やしていく
冒頭、登壇した三重県の服部副知事は「三重県でも平成26年度あたりから、出会いサポートセンターなどを設置してまいりました。あくまで結婚は個人の自由意志、ということを踏まえながら、少しでも結婚したいというかたの希望に沿えるよう支援を続けてきた次第です。ただ、少子高齢化による人口減少は続いています」と説明する。
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三重県副知事の服部浩氏(左)
そこで今回、民間の2社と「出会い・結婚に関する連携協定」を締結するに至った。三重県では本締結にともない、特に若い世代の出会い・結婚に対する意識やニーズを調査し、またマッチングアプリの正しい利用方法に関する啓発セミナーなどに連携して取り組んでいく。服部副知事は「専門業者さんの力を借りていきながら、結婚したいというかたの出会いの場をつくっていきたい」と話した。
タップルは2013年に設立されたサイバーエージェント傘下の企業。マッチングアプリの開発・運用を行っている。タップルの飯塚勇太氏は、スマートフォンが普及して以降、若者を中心にマッチングアプリの利用が増えてきた、と説明する。「特にコロナ禍の影響もあり、2022年には結婚に至る出会いの22%(5人に1人)がマッチングアプリを通じてのものでした」と飯塚氏。
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タップル 代表取締役社長の飯塚勇太氏
そして「ともすると、少子化対策＝子育てにフォーカスしがちですが、当社では婚姻数が減っていることを問題視しています。婚姻数を増やすためには、恋愛する人を増やすことが大事。つまり恋愛総量の最大化を目指していきます」と説明。
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恋愛総量の最大化を目指す
タップルは、趣味で繋がるマッチングアプリという特徴を持つ。累計会員数は1,700万人で、利用者の大半が20代とのこと。飯塚氏は「出会い系サイトとは大きく異なり、当社では安心・安全の対策に大きな投資を行っています。AIを活用したり、24時間365日の有人監視を実施したりと、できる対策を全てやっています」とアピールする。
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サービスの概要。冬の富士急ハイランドと期間限定コラボをしたり、バレンタインデーにはロッテの「ガーナチョコレート」とコラボしたりと、協業実績も豊富
三重県との連携協定については「少しでも少子化問題の解決に結びつく活動ができたら。三重県には観光名所もたくさんあるので、アプリ内で新しい出会いが生まれ、県内でデートする人たちが増えるような取り組みをしていきたい」と話していた。
一方でリクルートでは、婚活マッチングアプリ「ゼクシィ縁結び」、および結婚相談所「ゼクシィ縁結エージェント」などのブランドを展開している。リクルート ディビジョン統括本部の舘康人氏は「結婚前提の真剣な会員の比率94%の真剣婚活アプリであるゼクシィ縁結び、そして業界平均1/2のリーズナブルな料金体系の結婚相談所ゼクシィ縁結エージェントを活用することで、出会いから結婚の総量を増やすお手伝いができれば」と意気込んだ。
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サービスの概要
