リクルートは3月15日、「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査は2022年1月～12月、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の新築分譲マンション契約者を対象にWeb並びに郵送調査にて行われた。集計数は5,972件。

  • 新築マンション契約者の世帯総年収

    新築マンション契約者の世帯総年収

調査によると、2022年に首都圏新築マンションを契約した世帯主の平均年齢は39.7歳と、2001年調査開始以来最も高い結果に。「シングル世帯」(18.2%)、「シニアカップル世帯」(7.6%)の割合も、ともに、2001年調査開始以来最高を記録した。

世帯総年収は全体平均で1, 034万円と、2008年以降で最も高く、ライフステージ別に見ると、シングル世帯以外で1,000万円を超えた。また、既婚世帯の共働き比率は、2021年とほぼ同じ73%で、共働き世帯の平均総年収は1,110万円、共働きをしていない世帯では1,035万円という結果に。

  • 購入した物件の所在地

    購入した物件の所在地

購入した物件の所在地では、「東京23区」が最多の33.9%となるも、2021年(39.4%)より減少。次いで、「神奈川県」が28.5%(2020年25.4%)、「埼玉県」が15.7%(同11.4%)、「東京都下」が11.0%(同11.5%)、「千葉県」が10.9%(同12.3%)と続き、2020年と比べて「神奈川県」「埼玉県」で増加した。

また、前住所別に、購入した物件所在地を見たところ、東京23区の居住者が「東京23区」の物件を購入した割合は63.4%で、36.6%が「東京23区以外のエリア」で購入。東京23区の居住者4割弱が流出していることがわかった。

  • 購入価格

    購入価格

購入価格については、「6,000万円以上」が37.6%で最も多く、次いで「5,000～6,000万円未満」(21.8%)、「4,500〜5,000万円」(13.4%)と続き、購入価格の平均は5,890万円と、2001年調査開始以来最も高い結果に。一方で、平均専有面積は65.9㎡と、2001年調査開始以来最も小さくなった。

自己資金比率は平均22.1%で、2021年より3ポイント上昇。ローン借入総額は｢5000万円以上｣が45%を占め、平均で4,963万円と、2005年以降で最も高い結果に。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方がローン借入総額が高く、総年収が1000万円を超える共働き世帯では、「5000万円以上」が78%を占め、平均で6,077万円となった。

また、購入を思い立ったきっかけを聞いたところ、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」が最も多く36%。次いで、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」(30%)が続き、「資産として有利」という理由が2003年以降で最高に。一方、「金利が低い」「税制が有利」等は最低を記録するなど、新築マンションを購入する理由に変化が見られた。

なお、購入を思い立ってから契約までの期間は、平均10.9カ月と、3年続けてやや伸長した。