母親7割「子どもを産み育てやすい社会ではない」、最大の理由は? - ベネッセ調査

ベネッセホールディングスは3月9日、「たまひよ妊娠・出産白書2023」を発表した。調査は2022年10月7日～28日、全国の生後0カ月～1才6カ月の子どもを持つ男女2,062人(母親1,649人・父親413人)を対象にインターネットで行われた。

日本社会における出産・育児のしやすさ

調査によると、子育てについて「充実していると思う」「楽しい・幸せを感じる」という母親は約9割。父親も8割を超える。

しかしながら、「日本の社会は、子どもを産み育てやすい社会だと思いますか?」と質問すると、「とても+まあそう思う」という母親の割合が、一昨年・昨年から低下。「あまり+全くそう思わない」が約10ポイント増加し7割を超える結果に。

出産・育児がしにくいと思う理由については、父母ともに「経済的・金銭的な負担が大きいから」(母親90.2%、父親84.7%)がトップとなり、女性は昨年から6ポイント増加。次いで「社会の理解や支援が不足しているから」(同69.9%、62.2%)、「職場の理解や支援が不足しているから」(同65.6%、59.8%)と続いた。

出産・育児のための休暇の取得日数

次に、父親に対し「今以上に、育児に関わりたいと思いますか?」と尋ねたところ、昨年より2ポイント多い88.4%が「はい」と回答。父親が出産・育児のために取得した休暇日数は、「出産前後に2～3日」(23.4%)が最も高いものの、昨年からは約9ポイント減少。また、「出産当日だけ」(9.2%)も約7ポイント減少しており、代わって、「2週間～1カ月未満」(8.3%、前年比+2.7pt)や「1カ月～3カ月未満」(9.8%、同+3.3pt)が増加しており、育児休業制度などが徐々に浸透傾向にあることが明らかに。

また、出産・育児に関する休暇は、「有給休暇」を利用した人は31.0%と、昨年の42.5%から10ポイント以上も減少。「育児休業制度」を利用した人は昨年から約17ポイント増加し、42.5%と4割を超えた。