日本政策金融公庫は2月28日、食に関する志向や日本の将来の食料輸入についての考え方を調べた「消費者動向調査(2023年1月調査)」の結果を発表した。調査時期は2023年1月、調査対象は20代～70代の個人、有効回答は2,000人。

  • 食に関する志向(出典:日本政策金融公庫Webサイト)

食に関する志向を尋ねたところ、2022年7月の前回調査に続いて「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が三大志向となった。「健康志向」は前回比2.3ポイント減の39.8%と3半期連続で低下。他方、「経済性志向」は同2.2ポイント増の38.3%、「簡便化志向」は同1.4ポイント増の35.2%と、ともに2半期ぶりに上昇した。

年代別にみると、「経済性志向」は70代を除く全ての年代で上昇。最も高いのは30代の45.8%(前回40.2%)で、次いで20代45.1%(同42.4%)、40代41.7%(同38.2%)と続いた。

食料品を購入するときに国産品かどうかを気にかけるか聞くと、「気にかける」は同2.1ポイント増の69.7%、「気にかけない」は同1ポイント減の25.7%となった。

「気にかける」と答えた人にその理由を問うと、「安心・安全だと思うから」が75.9%でトップ。以降、「おいしいから」が26.1%、「国産品を食べて、日本の生産者を応援したいから」が25.4%、「新鮮だから」が25.3%と続いた。

日本の将来の食料輸入については、「ある程度不安がある」(53.8%)、「非常に不安がある」(25.7%)を合わせた「不安がある」と答えた割合は79.5%。「不安がある」とした理由については、「国際情勢の変化により、食料や生産資材の輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性がある」が61.8%で最多となった。