総務省から委託されPR活動を行うマイナポイント事業PR事務局はこのほど、マイナポイントの申込みにかかる平均時間や身近な手続きスポット、各種申込み方法についてまとめて公開した。

  • マイナポイント第2弾本格開始後のマイナンバーカード交付枚数・交付率

まず、12月末時点のマイナンバーカード交付枚数はおよそ7,190万枚。交付率は57.1%に上った。申請期限は2023年2月末まで延長となったが、申請件数に関しては1月9日時点で8,350万枚と約66.3%にも上っている。

最大2万円分のマイナポイントを付与

マイナポイント第2弾では、マイナポイントの申込後、キャッシュレス決済サービスを通じて最大2万円分が付与される。

まず、選択したキャッシュレス決済サービスで2万円までのチャージまたは買い物をすると、利用金額の25%(最大5,000円分)の付与が受けられる。また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みをすると7,500円分付与となる。登録は、マイナポータル、所得税の確定申告(マイナンバーカード方式)の際、自治体の窓口などで可能。そのほか、公金受取口座の登録をすると7,500円分の付与。マイナポータルやセブン銀行ATM、マイナポイントアプリ、自治体窓口から申込できる。

申請は「簡単」が7割、全国7万箇所やオンラインで

アンケート調査によると、申込みにかかった平均時間は24.5分となっており、73.8%が「簡単だった」と回答している。

マイナポイントの申込手続ができる場所は、市区町村窓口のほか、KDDIやNTTドコモ、イオングループ、ソフトバンク、郵便局、セブン銀行、ビックカメラ、ヤマダ電機、ローソン。全国約7万箇所あり、マイナポイントのマークが目印となっている。また、PCやスマホからのオンラインでも申し込みが可能。

  • マイナポイント手続スポット

  • 目印のマーク

自治体マイナポイントとは?

昨年の10月31日からは、自治体マイナポイントもスタート。マイナンバーカードで申請を行う事により、地方自治体の様々な取組みを通じて、キャッシュレス決済サービスにて利用できるポイントがもらえる仕組みとなっており、現時点ではおよそ50団体が参画予定となっている。

例えば、群馬県前橋市では、29歳以下の市民を対象とした「まえばしU29応援ポイント」、茨城県土浦市では、18歳以下の市民を対象とした「つちうら子育て支援ポイント」を実施している。

  • まえばしU29応援ポイント