スパークス・アセット・マネジメントは11月15日、「夫婦のマネー事情と夫婦円満投資に関する調査2022」の結果を発表した。同調査は10月17日~18日、全国の20歳以上の配偶者がいる既婚男女1,000名を対象に、インターネットで実施した。
夫婦の貯金の管理はどちらが主導で行っているか尋ねたところ、49.8%が「妻が主導で行っている」、23.1%が「夫が主導で行っている」、27.1%が「夫婦別々に管理している」と回答した。
夫婦の預貯金の残高を聞いたところ、最も多い回答は「100万円~300万円未満」(19.6%)で、「100万円未満」(19.4%)や、「1,000万円~3,000万円未満」(17.4%)と続いた。平均は897万円だった。
昨年の調査結果と比較すると、夫婦の預貯金の残高の平均は98万円増加した(2021年799万円→2022年897万円)。外出自粛による消費機会の減少や、子育て世帯への臨時特別給付金の支給によって、預貯金に回す金額を増やした夫婦が多いと推察される。50代では増加幅が特に大きく374万円の増加(2021年822万円→2022年1,196万円)となった。
おこづかい額の決定権はどちらが強いか聞くと、「妻のほうが強い」は36.9%、「夫のほうが強い」は17.4%、「どちらも同じくらい」は45.7%だった。毎月のおこづかい額(=ひと月に自由に使えるお金)はどのくらいか尋ねると、「1万円~3万円未満」(35.5%)に最も多く、「3万円~5万円未満」(22.8%)や「5万円~10万円未満」(14.9%)と続いた。平均は3万3,226円だった。
配偶者が働いている人(755名)に、配偶者の給料を把握しているか聞いたところ、「把握している」は68.5%、「把握していない」は31.5%だった。男女別にみると、「把握していない」は男性では45.0%と、女性(21.7%)と比べて23.3ポイント高くなっている。
お金関連で配偶者に不満を持っているか聞いたところ、「不満を持っている」は51.3%で、半数以上が不満を持っていることがわかった。男女・年代別にみると、「不満を持っている」の割合は、男女とも30代が最も高く、30代男性では61.0%、30代女性では67.0%だった。
お金が原因の夫婦喧嘩をしている夫婦の割合は33.8%だった。お金が原因の夫婦喧嘩の回数は1年で2.3回となっている。
お金のことが原因で離婚の危機を迎えた夫婦の割合は16.6%だった。お金のことが原因で離婚の危機を迎えた回数の平均は0.6回だった。