Mastercardは11月7日、「第2回New Payments Index　決済手段に関する調査結果を発表」を発表した。同調査はThe Harris PollとMastercardが2022年3月21日から4月19日まで、APACの7市場(オーストラリア、中国、インド、日本、ニュージーランド、タイ、ベトナム)を含む40市場の3万5,040人を対象に実施した。

  • 過去1年間に使用した支払い方法

日本の消費者に、過去1年間に使用した支払い方法を尋ねたところ、デジタルウォレット、QRコード、後払い決済BNPL(Buy Now, Pay Later)、暗号資産、生体認証(バイオメトリクス認証)などのデジタル決済手段のうち、少なくとも1つを約70%が利用したことがわかった。これは、APACで最も低い割合となっている。

日本の消費者の半数(51%)は、本人を識別するために、生体認証が暗証番号、パスワードなどよりも安全であると考えていた。また、47%の消費者は、生体認証を決済に用いることが2段階認証よりも安全だと考えていた。

  • 生体認証決済を利用している、または利用を予定している日本の消費者の割合

日本では、57%の消費者がBNPLについて少なくとも少し知っていると回答しているが、「現在、安心して使用できる」と回答したのは19%にとどまった。

BNPLを使う場面として、日本の消費者の76%は、「大口購入や緊急時の買い物に利用する可能性が高い」と回答。、40%は、大手決済ネットワークに支えられたBNPLソリューションの方がより安心できると感じていることもわかった。

  • 後払い決済BNPLについて

暗号資産について聞くと、日本の消費者の70%が「耳にしたことがある」と答えたが、「NFT(Non-Fungible Token・非代替性トークン)」について聞いたことがあるのは32%だった。

  • 金融資産の認知度

日常の買い物には暗号資産、NFT購入にはデビッドカードやクレジットカードを利用できるような、暗号資産と従来の決済が互換的に利用できる柔軟性の向上を求めているのは5人に1人に留まった。一方、APACの消費者の88%は暗号資産について聞いたことがあり、68%はNFTについて聞いたことがあると答えている。APACの回答者の46%は日常の支払いに暗号資産を使用するための柔軟性の向上を求めている。

調査対象者は、政府や信頼できる銀行のよう組織の関与が増えれば、暗号資産への信頼が向上すると考えており、日本において、4人に1人が、「信頼できる組織が発行または裏付けする暗号資産であれば、安心して投資する」(25%)、「信頼できる組織が発行または裏付けする暗号資産であれば、安心して決済する」(27%)と答えている。