法務省は9月6日、「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」の結果を発表した。調査期間は2022年7月26～31日、調査対象は本人、配偶者または親が不動産を所有している20代以上の成人、有効回答は1,200人(20代～70代以上まで、各世代200人)。
相続登記の義務化、66.4%が「知らない」
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2024年4月から、不動産を相続した場合には登記申請をすることが、法律上の義務になることを知っていますか。(出典:法務省Webサイト)
2024年4月から、不動産を相続した場合には登記申請をすることが、法律上の義務になることを知っているか尋ねると、「全く知らない」(43.1%)・「よく知らない」(23.3%)が66.4％を占め、「詳しく知っている」(7.8%)・「大体知っている」(25.8%)は33.6%にとどまった。
相続した不動産の登記申請が義務化されることに伴い、負担の軽い「相続人申告登記」という新しい登記手続が導入されることを知っているか聞くと、「全く知らない」(60.0%)と「よく知らない」(20.8%)の合計は80.8%に上った。
2023年4月から、相続した土地のうち不要なものを、一定の条件を満たせば、国庫に帰属させることができる制度が始まることを知っているか問うと、「全く知らない」(61.3%)と「よく知らない」(22.7%)の合計は84%に達した。
相続登記の義務化など、不動産の登記手続に関する制度が大きく変わることに、「関心がある(大いに＋少しは、以下同)」人は56.6%だった。
相続した土地のうち不要なものを、一定の条件を満たせば、国庫に帰属せることができる制度が始まることについて、「関心がある」人は44.2%だった。
