ヤフーは9月7日、2022年10月1日より人事制度を拡充し、「育児による休暇取得がしやすい環境整備」や「主体的な成長を支援する社内異動制度」などを導入すると発表した。これにより、「従業員一人ひとりがより安心して働き、成長できる」ようにする。対象は全国の正社員約8,000人(2022年8月時点)。

「積立有給休暇」の取得理由に育児休暇を追加

  • ヤフー、人事制度拡充

同社は、改正育児・介護休業法が施行される10月1日より、有効期間を過ぎた年次有給休暇を失効させずに積み立てる「積立有給休暇」の取得事由として、これまでの「介護」「傷病」に加え、新たに「小学校6年生までの子どもの育児」を追加。この育児による「積立有給休暇」は、子どもの看病以外に、急な休園や休校への対応など、育児にかかわる広い場面で取得できるという。

また、パートナーの海外転勤への同行を理由に退職した社員に対し、退職から3年以内であれば、一定要件のもと再雇用を保証する「パートナーの海外転勤帯同に伴う退職・再雇用制度」を導入。これにより、優秀な人材の流出を防ぐ。

さらに、より従業員一人ひとりの主体的な成長を支援すべく、年に1回、社内の別部門への異動に挑戦できる人事制度「ジョブチェン」を「ポスチャレ!」にアップデート。中途採用を募集している職種に対し、年間を通じて社内異動に挑戦できようにする。