ビッグローブは8月1日、「ハラスメントに関する意識調査」の結果を発表した。調査は6月30日~7月1日、全国の18歳~50代までの働く男女546名を対象にインターネットで行われた。
2022年4月から中小企業含め施行されたパワハラ防止法により、日本のパワハラは減ると思うかと質問したところ、41.4%が「思う」「どちらかというと思う」と回答。理由を聞くと、「罰則があるから」(50.4%)や「周りの目が厳しくなるから」(46.9%)が多かった。
一方、「減らない」と回答した人は58.6%。理由を聞くと、「加害者がパワハラだと自覚しないから」(52.8%)や「被害者が言い出しづらいから」(36.6%)が多くあがった。
続いて、「ハラスメントだと思う行為」について質問したところ、「性的な噂話を広げる発言」(71.4%)がトップに。次いで「異性に対する差別的な言葉」(68.7%)、「外見や身体的特徴への発言」(66.7%)、「飲み会の場で一気飲みを勧める」(66.1%)、「ミスをした社員に対し、部署の皆の前で叱責」(62.6%)と続いた。