帝国データバンクは6月30日、上場する食品メーカー主要105社を対象に実施した「価格改定動向調査(7月)」の結果を発表した。それによると、7月は1,600品目の値上げが予定されており、年内累計は2万品目を超えるという。
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2022年の食品値上げ(6月30日時点)品目数月別
主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、6月末までに累計1万5,257品目で値上げが判明。前回調査時点(6月1日、1万789品目)から約1カ月間でさらに5,000品目の値上げ計画が明らかになった。
値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多の3,000品目超で値上げ計画が明らかに。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%と、前回調査から変動はないものの、夏～秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向に。
これまで、食料品の価格上昇の主な要因としては小麦・油脂などの原材料価格の高騰に加え、原油高に伴う包装資材や容器などの値上がりが中心であったが、夏以降は、急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化している。
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主な食品分野 価格改定の動向
食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」の6,712品目。唯一6,000品目を超え、値上げ率平均も前月からさらに上昇し平均15%に達した。食材価格に加え、原油高に伴う物流コスト、急激な円安による輸入コストの上昇分を価格に転嫁する動きが8月以降際立っている。「酒類・飲料」(3,585品目)も前月から約1,300品目増加したほか、値上げ率も平均15%に。麦芽、トウモロコシ、包装資材の価格高騰が響き、秋口以降一斉に価格が改定される。「調味料」(2,627品目)でも、だしなど水産品関連の値上げが相次ぎ、前月から約500品目増加した。
「今後も、急激に進む円安を背景に価格改定を行うケースは増加していく」と同社。特に、今年初めに値上げを行っている企業・品目では、現在の為替水準を前提としていないケースが多く、既に再値上げ・再再値上げといった動きが足元で進んでいることから、「値上げは秋口にかけてさらに増加し、年内で累計2万品目を超える可能性が高い」としている。
