日本テレワーク協会とセキュア IoT プラットフォーム協議会は4月25日、協同で策定した「安心安全テレワーク施設ガイドライン(第1版)を公開したと発表した。

コワーキングスペースやレンタルオフィスなどの共同利用型オフィスなど における、サイバーセキュリティに関する課題と対策については、2019年7月に「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」を公表、その後、総務省の令和3年度事業「情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）」が開始されたことを契機に、2021年3月に、同第2版を公表したという。

今回の改定では、シェアオフィス、サテライトオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース、フレキシブルオフィスなどのテレワーク施設で必要となるセキュリティ対策を見直している。

テレワーク施設は、大都市圏に加えて地方でも供給が拡大し、利用者も増加する傾向が続いている一方、現状ではテレワーク施設に特化した法令等の基準が存在しないため、その安全性を確保する上での方向性を示すことが、施設運営事業者および施設利用者の双方にとって必要性が高まってきているという。

同ガイドラインは、日本テレワーク協会のホームページから無償でダウンロードできる。