LINEリサーチは2月15日、「金融に関する調査」の結果を発表した。調査は2021年12月22日～24日、15歳～69歳のLINEユーザー53万5,187名を対象にスマートフォンを利用したWeb調査にて行われた。
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マネー・決済系サービスの利用率
マネー・決済系サービスについて「内容がどのようなものか知っているもの」を聞いたところ、「スマホ決済」の認知率が最も高く、約9割にのぼり、続く「ネットバンキング(インターネットでの金融機関の取引)ができるアプリ」や「スマホ同士での個人間送金サービス」は5割台となった。
また、20歳以上の回答者を対象に「ふだん使っているもの (利用率)」を教えてもらったところ、すべてのマネー・決済系サービスの利用率が2019年から年々上昇傾向にあることが明らかに。なかでも、「スマホ決済」の利用率は65%と最も高く、昨年から14ポイントも上昇。さらに、「スマホ同士での個人間送金サービス」では、昨年比7ポイント増の2割弱まで伸長。「投資ができるアプリ」も上昇傾向にあり、30～40代においては1割を超えた。
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店頭での支払い方法
続いて、「スマホ決済」の利用率を調べたところ、すべての年代で6割以上と、伸長傾向にあることが明らかに。ふだんの店頭での支払い方法について聞くと、例年同様にクレジットカードなどの「カード払い派」(63%)が6割台で最多。次いで「現金払い派」が57%、「スマホ決済派」が53%と続いた。
「現金払い派」は、10代ではまだまだ高いものの、全体的にやや減少傾向で6割を下回る結果に。一方で「スマホ決済派」は年々上昇傾向にあり、遂に5割を超えた。
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加入/取引している投資型の金融商品は?
続いて、預金や株式といった金融関連の商品についての認知や利用について聴取した。その結果、預金(普通、定期、外貨預金)の認知率は9割超、投資型の金融商品(株式、投資信託、NISA、iDeCo、暗号資産など)は6割超となった。
また、20歳以上の回答者を対象に「投資型の金融商品」の加入/取引状況について聞いたところ、「株式(国内、海外)」は徐々に上昇傾向にあり2割弱まで伸長。「NISA/つみたてNISA」「投資信託」においても昨年から3～5ポイント上昇し、15%という結果に。「個人型確定拠出年金(iDeCo)」もやや上昇傾向となった。
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お金や資産を増やすためにしていること
20歳以上の回答者を対象に、お金や資産を増やすためにしていることを教えてもらったところ、「節約をする」(48%)、「貯金をする」(47%)に回答が集中。次いで「資産運用/投資(株/投資信託/FXなど)をする」(20%)、「いらないものを売る」「いまの仕事で収入を増やす」(ともに19%)が約2割となった。
年代別にみると、「貯金をする」では20～30代の割合が高く、特に女性が6割を超えた。「資産運用/投資 (株/投資信託/FXなど) をする」「いまの仕事で収入を増やす」については、いずれも30代で割合が高く、特に男性30代では3割前後と他年代に比べて割合が高い傾向に。また、「アルバイトやパートをする」は20代で高く、「宝くじを買う」は年代があがるにつれて高くなる傾向となった。
一方で「特にしていない」という人はすべての年代で1割前後。年代が高くなるほど割合がやや高くなる傾向となった。
