将来年金をいくらもらえるのか、皆さん気になる話題だと思います。そこで、年収300万円だったら受給額はいくらになるのか、計算式を用いて導き出してみました。将来受け取れる年金額がわかれば、老後生活がイメージでき、不足分はどうするかなど具体的な対策を考えられるでしょう。
年収300万円の厚生年金受給額
老齢厚生年金は老齢基礎年金に該当する定額部分に、収入と加入期間によって異なる報酬比例部分が上乗せされて支給されます。老齢基礎年金は保険料一律であり、20歳から60歳まで漏れなく納めると、満額(令和3年度は78万900円)支給されます。
老齢厚生年金の報酬比例部分は、給与や賞与に応じた保険料と納めた期間によって異なってくるので、詳細な記録がないと、将来受け取ることができる年金額を正確に算出することはできません。詳細な記録は毎年誕生月に、日本年金機構が郵送している「ねんきん定期便」(電子版「ねんきん定期便」はねんきんネット)で確認できます。
国税庁の民間給与実態統計調査(令和2年分)によると、給与所得者の平均給与は433万円、男女別では、男性532万円、女性293万円となっています。年収300万円は女性の平均年収に近いといえます。
今回、年収300万円の会社員を想定して、厚生年金の受給額を出してみましょう。
◆前提条件
40歳の会社員(昭和57年生まれ)。20歳から22歳まで国民年金に加入。22歳から60歳まで(38年間/456カ月)厚生年金に加入。厚生年金期間の年収はずっと300万円(月給25万円・賞与なし)と仮定。◆厚生年金(報酬比例部分)の計算式
(1)平成15年3月以前＝平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月以前の月数
(2)平成15年4月以後＝平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以後の月数
(1)＋(2)＝厚生年金の年金額(報酬比例部分)
※昭和21年4月2日以後に生まれた人の給付乗率となります。
収入をあらわす基準として「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」があります。 平均標準報酬月額は、賞与を除いた月給の総額を加入期間で割った額です。平均標準報酬額は月給と賞与を合わせた総額を加入期間で割った額です。平成15年4月を境に給与の計算方法が変わったため、年金額の計算はこのように分けて計算します。
例の会社員は平成16年に入社となるため、(2)の計算式で計算します。
25万円×5.481/1,000×456カ月＝62万4834円
厚生年金の報酬比例部分は約62万5000円、これに基礎年金を加えると、約140万6000円となります。月額にすると約11万7000円です。
平均年収300万円の会社員の厚生年金受給額がイメージできたでしょうか。
老後の生活費
総務省の家計調査(家計収支編/2021年)によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は1カ月あたり13万2476円、65歳以上の夫婦のみ(無職世帯)の平均消費支出は1カ月あたり22万4436円となっています。ちなみに同データにおける社会保障給付は65歳以上の単身無職世帯は平均12万470円、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は平均21万6519円となっています。
いくら不足する?
例の平均年収300万円の会社員が老後一人暮らしをすると仮定すると、上記データから月におよそ1万5000円不足することがわかります。年間にすると18万円の不足となり、老後の生活が20年続くと考えると360万円の不足となります。 同データを使って、年金が国民年金だけだった場合も見てみましょう。 月6万5000円(満額)なので、およそ6万7000円不足する計算です。年間にすると80万4000円の不足となり、老後の生活が20年続くとすると1608万円の不足となります。
今回の試算ではずっと年収300万円であった場合の受給額なので、途中で会社を辞めて国民年金になった場合は、年金額は減り、昇給して年収が増えれば、当然年金額も増えます。そのため、年収300万円はざっくりとした目安でしかありませんが、厚生年金の報酬比例部分があることは老後に有利に働くことがわかるでしょう。
厚生年金で年金額を増やす
2022年施行の年金制度改正法により、短時間労働者に対する健康保険、厚生年金保険の適用範囲が拡大します。今まで適用対象とすべき事業所の規模が現行の500人超から段階的に引き下げられ、50人超規模まで対象が広がります。これによって多くのパートタイマーやアルバイトの人たちが厚生年金保険に加入することになるでしょう。社会保険料の負担が増えることに目が行きがちですが、将来に目を向ければ、年金額が増えるのでプラスになります。
今回年収300万円を取り上げましたが、受給額と老後の生活費から、いくら不足するのか、いくら老後資金を準備しておけばいいのか、具体的なイメージが掴めたでしょうか。老後における生活基盤の安定のために、早いうちから計画的に準備しておくといいでしょう。
