NTTドコモ モバイル社会研究所は12月15日、テレワークユーザーと家族がテレワークをしている人を対象に実施した調査結果を発表した。これによると、要望は「光熱費・通信費の負担」「業務に必要な機器・備品の負担」がそれぞれ約4割に上り、懸念点は「自宅の光熱費が高くなる」が5割を超えた。
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テレワークへの要望(複数回答) 資料：NTTドコモ モバイル社会研究所
同調査は同研究所が2021年2月に全国の15歳から79歳までの男女を対象にWebで実施したものであり、有効回答者数は6240人。
自身または家族がテレワークを実施している回答者にテレワークへの要望を複数回答で尋ねると、「光熱費・通信費の負担」が41.2%で最多だった。以下、「業務に必要な機器・備品等の負担」(37.4%)、「テレワーク手当の支払い」(32.0%)と続く。一方、「特に要望はない」との回答が約3割あった。
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テレワークの懸念点(複数回答) 資料：NTTドコモ モバイル社会研究所
同じく、自身または家族がテレワークを実施している回答者にテレワークの懸念点を複数回答で聞いたところ、「自宅の光熱費が高くなる」が51.2%と最も多く、以下「同居家族への配慮が難しい」(36.1%)、「周囲の雑音が仕事の邪魔になる」(31.0%)が続く。なお、「生活面でのデメリットは特にない」との回答は16.5%だった。
コロナ禍の影響で多くの企業がテレワークを導入しており、同研究所は引き続きテレワークの動向を調査していきたいとしている。
