今回は、慶弔休暇の概要や給料の有無、取得日数の目安などについて解説します。
お祝いごとや不幸ごとがあった際に取得する人が多い「慶弔休暇」。しかし、取得の条件や概要などをよく知らない人も多いでしょう。そこで今回は、慶弔休暇の特徴や取得可能日数などをくわしく解説。また、慶弔休暇を取得する上で注意すべきポイントについても紹介します。
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「慶弔休暇」の概要や給料の有無、慶弔休暇を取得する上で注意すべきポイントなどを紹介する記事です
「慶弔休暇」とは?
「慶弔」休暇は「けいちょう」休暇と読みます。
自分自身の結婚などのお祝いごとである「慶事」や、近親者の葬式などのお悔やみごとである「弔事」があった際に従業員が申請できる休暇です。
人生の重大事に休暇が取得できないと従業員のモチベーションが下がるため、慶弔休暇を付与している企業は少なくありません。
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「慶弔休暇」は「けいちょう」休暇と読み、自分自身の結婚や近親者の葬式などの際に取得できる休暇です
慶弔休暇の特徴
結婚や葬式などの際に取得できる慶弔休暇は、多くの企業が導入しています。
ここからは、慶弔休暇の概要や特徴などをくわしく解説します。
会社が独自に定める「法定外休暇」である
従業員が取得できる休暇には、法律によって定められている「法定休暇」と企業が独自に定めている「法定外休暇」の2種類があります。
法定休暇の代表的なものは年次有給休暇や生理休暇で、これらの休暇は一定の要件を満たしたすべての労働者に対して与えられます。
一方、法定外休暇（「特別休暇」と呼ばれることもある）は企業が独自に規則などを制定できるもので、付与の可否や内容などは各企業の裁量に任されています。
慶弔休暇は法定外休暇の1つですので、法律で定められた権利ではなく、内容も勤務先により異なることを覚えておきましょう。
有給か無給かは勤務先による
法定外休暇である慶弔休暇には、賃金の支払いに関する法律の規定がないため、有給になるか無給になるかはそれぞれの企業の就業規則により異なります。
一般的には慶弔休暇を「有給休暇」として取り扱う企業が多いですが、勤務先の規則をよく確認しておく必要があるでしょう。
また、仮に無給であっても、会社規定の制度に沿って正当に休むため、昇給や昇進などの人事評価に悪い影響を与えることを避けられる可能性があります。
したがって、制度はできるだけ活用したほうがいいでしょう。
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慶弔休暇は企業が独自に定めている「法定外休暇」のため、給与の有無などの条件は勤務先により異なります
慶弔休暇の一般的な取得可能日数
勤務先の就業規則によることから、取得できる慶弔休暇の日数は企業ごとに異なる場合が多いです。具体的にどれぐらいの期間休めるのかを知りたいという人も少なくはないでしょう。
ここからは、慶弔休暇の一般的な取得可能日数の例を紹介します。
慶事の場合
慶事の例としては、本人が結婚した場合や子どもが結婚した場合、また配偶者の出産などが挙げられます。
本人の結婚にあたっては3〜5日程度、配偶者の出産にあたっては2〜3日程度の休暇が付与されることが多いです。
結婚式や新婚旅行などが考慮される場合は日数が延びる可能性もあるので、条件やルールをよく確認しておくことをおすすめします。
なお、本人が出産する場合は法令で定める産前・産後休業を取得することができますので、覚えておきましょう。
弔事の場合
弔事の例としては、配偶者や兄弟姉妹など、本人と近い関係の親族が亡くなってしまった場合が挙げられます。
弔事のための休暇は就業者本人と近親者の関係性によって取得日数が変わるのが一般的です。
例えば、1親等以内の親族（実の父母や配偶者、子ども）が亡くなった場合は最も多い7日前後の休暇が付与され、2親等の親族（祖父母や兄弟姉妹など）が亡くなった場合は2～3日程度の休暇が付与される場合が多くなります。
なお、遠縁の親族が亡くなった場合は1日程度付与されるのが一般的ですが、そもそも慶弔休暇の対象外となる可能性もあるため、就業規則をよく確認しておきましょう。
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慶弔休暇の取得可能日数は、一般的に自分と近い親族に関する慶事・弔事の際は長くなる傾向があります
慶弔休暇を取得する上で注意すべきポイント
人生の重大事に休める慶弔休暇は、労働者がぜひ活用したい制度の1つ。
しかし、注意点を理解した上で取得を検討しないと、満足に休暇を取得できなかったり復帰後にトラブルが起こったりする可能性があります。
そこで、慶弔休暇を取得する上で注意したいポイントを紹介します。
自分に権利があるかを確認する
慶弔休暇は会社が独自に規定などを決められる休暇のため、そもそも自分に休暇を取得する権利があるのかについては、最初に確認しておかなければなりません。
例えば、企業によって社員区分ごとに休暇の有無を設定しているケースがあり、正社員のみを対象にし、パートタイマーやアルバイトを対象外にしている場合があります。
したがって、まずは取得の条件などが書かれた就業規則を読み込み、自分に権利があるかどうかをチェックしておくようにしましょう。
対象範囲や条件を把握しておく
不幸事の際などに仕事を休める慶弔休暇は便利な制度ですが、自分にとってすべての親族が対象になるという訳ではありません。
例えば、いとこや遠縁の親族の不幸ごとなどの場合は対象外となるケースがあります。
自分自身から見て何親等までが対象となるのか、また対象となった場合休暇の日数が何日になるのかなどは、しっかり把握しておく必要があるでしょう。
理由は明確に伝える
慶弔休暇は、自分自身と対象となる家族の関係性によって取得できる日数が変化するため、取得の際は理由や状況を明確に伝えることをおすすめします。
例えば、「配偶者の出産」や「祖父の葬式」など、自分とどのような関係性の人に対しての慶事・弔事なのかを明らかにしておきましょう
なお、企業側が独自の規定フォーマットや取得時の必要事項を用意している場合もあるため、さらに細かい情報が必要となるケースもあります。
上司や同僚とのコミュニケーションを大切にする
どうしても不測の事態に際して取得することが多くなる慶弔休暇は、うまく取得しないと職場の人に迷惑をかける可能性があります。
周囲の反感を買わないためにも、休暇取得の申請は予定がたった段階で早めに行い、上司や同僚などへは必ず不在期間を明示しておいたほうがいいでしょう。
また、休暇取得後復帰する際には、不在中のサポートに対してひとことお礼を添えるといい印象を持ってもらうことができますよ。
お互いに気持ちよく働くためにも、上司や同僚、取引先などとのコミュニケーションを大切にした上で休暇を取得しましょう。
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十分な期間休暇を取得したり復帰後気持ちよく働けるようにしたりするためにも注意点を確認しておきましょう
特徴を理解して慶弔休暇を活用しよう
「慶弔休暇」は「けいちょう」休暇と読み、自分自身や近親者に関しての慶事や弔事があった際に従業員が申請できる休暇です。
企業が独自で定める「法定外休暇」の1つのため、有給か無給かについてや取得可能日数がどれぐらいになるのかなどは勤務先により異なります。
一般的に家族と自分の関係性により取得可否や日数が変わるため、自分自身から見て何親等までが対象となるのかについては把握しておくことをおすすめします。
慶弔休暇の対象範囲や取得する上で注意すべきポイントなどをしっかり確認しておき、不測の事態が起こった際にもうまく活用できるようにしておきましょう。
