この記事では、結婚休暇の一般的な制度や、周りの人がどんな理由で取得しているかなど紹介していきます。
結婚した時に取得することができる結婚休暇。結婚すると新婚旅行に行ったり、平日に役所関係などの手続きをしたりといろいろ忙しく、結婚休暇を取りたいと思う人も多いでしょう。
しかし、結婚休暇のくわしい制度については、よく知らないという人も多いはず。
この記事では、結婚休暇がどのような制度なのか、紹介していきます。
世間一般的な取得率や、ほかの人たちがどのような理由で結婚休暇を取得しているのかについても紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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結婚休暇についての制度や仕組みを知って、疑問を解決していきましょう
結婚休暇とは
結婚休暇とは、結婚する時に従業員に付与される休暇の制度で、年次有給休暇のように法律での規定がなく、企業が独自に決めることができる特別休暇(慶弔休暇)のひとつです。
法定休暇と法定外休暇
会社で働いている従業員が取れる休暇には、法定休暇と法定外休暇(特別休暇)があります。
【法定休暇(休業)】
- 法律で定められた休暇
- 条件に該当する従業員から申請があった場合、企業には休ませる義務がある
- 年次有給休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業などがある
【法定外休暇(特別休暇)】
- 企業が独自に定めることのできる休暇
- 休暇制度の有無を企業が決められる
- 休暇制度の内容を企業が自由に決められる
- 結婚休暇、忌引休暇などの慶弔休暇、リフレッシュ休暇
結婚休暇のような法定外休暇は、企業が自由に内容を決められるため、休暇の日数、取得条件、有給か無給かなど、企業によって異なります。
結婚休暇は何日とれる?
法定外休暇のため、具体的な上限日数は企業によって異なりますが、本人が結婚する場合においての取得可能日数は、平均5日間といわれています。
比較的日数の多い企業では、7日間程度です。土日や祝日とあわせれば、1週間～10日程度休むことも可能でしょう。
本人ではなく、その子どもが結婚する場合においても「子どもの結婚式にゆっくり参加したい」というニーズにこたえ、福利厚生の一環として2日程度の結婚休暇の取得を認めている会社も少なくありません。
結婚休暇の期限は?
「結婚休暇は結婚の前でも取れるの?」「結婚した後、いつまで取れるの? 期限はあるの?」と疑問に思う人もいるでしょう。
一般的には、「入籍日」「挙式日」「入籍日または挙式日」を基準として、短いところでは1週間以内、長いところでは1年以内を期限としています。そのほか「2週間以内」「1ヶ月以内」「半年以内」と設定されていることもあり、具体的な期限は、自社の就業規則などに明記されているので、確認してみましょう。
会社によっては、入籍や挙式の日と新婚旅行に行く日が離れているというケースもあり、「新婚旅行の出発日」を基準日としているところもあります。また入籍や挙式日と新婚旅行の日程が離れている場合において、それぞれ分割して結婚休暇を取得できるような制度となっている会社もあります。
結婚や入籍、新婚旅行を考えている人は、ぜひ一度就業規則を確認しておきましょう。
結婚休暇は有給? 無給?
企業によって異なりますが、一般的には、結婚休暇を有給としている企業が多いとされています。ただし、有給の場合でも、支給額をいくらにするかは会社側で設定できるため、有給の場合は、いくらなのかということまで確認しましょう。
結婚に際しては、慶弔見舞金を支給している企業も多くあります。3万～5万円台の金額を支給されることが多く、何かと出費も増える結婚時には嬉しい制度です。慶弔見舞金制度についても、あわせて確認しておくのがおすすめです。
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結婚休暇は法定外休暇(特別休暇)であり、制度の有無や内容は企業によって異なります
結婚休暇って取れないの?
ここからは、よりくわしく実際の結婚休暇について、世間の事情なども交えて紹介していきます。
みんなはどんな理由で結婚休暇を取ってる?
結婚休暇は、取得する人も多い休暇といわれており、仕事をしていた女性の7割程度が結婚休暇を取得しているとする調査もあります。
結婚休暇を取った人の理由で一番多いのは、新婚旅行。その次に結婚式、続いて届け出や手続き、引っ越しなどが理由として挙がっています。
会社によっては、結婚休暇の利用目的が限定されていることもあるので、注意しましょう。
結婚休暇制度があっても取らない理由
取ろうと思えば結婚休暇を取れたのに、あえて取らなかったという人は少数ですが「あまっていた有給休暇を使ったため、あえて結婚休暇を取らなかった」「仕事が忙しかった」などの理由があるようです。
なお、結婚休暇の制度自体が会社になかったり、あっても取得するための条件を満たしていなかったりしたために、結婚休暇が取れなかったという人もいます。
挙式なしでも取得できる?
会社が挙式なしでも取得可能な規則にしていれば、取得できます。新婚旅行や結婚式以外にも結婚休暇が取得可能な会社も、もちろんあります。
「婚姻届を早めに出して、結婚前の引っ越し準備に使った」「産休の前に結婚休暇を使って、早めに休みに入った」など、制度に合わせて上手に結婚休暇を取得する人もいます。
コロナ禍での結婚休暇
コロナ禍で「新婚旅行に行きづらい」「結婚式は挙げない」という人もいるでしょう。
しかし、コロナ禍においても多くの人が結婚休暇を取得しています。新生活の準備や手続き、また夫婦で今後のことをゆっくりと考える時間として使っている人もいます。
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結婚休暇を使いこなして上手に休みましょう
公務員の結婚休暇
公務員の人も、結婚休暇について気になりますよね。また、自分の会社の制度と比較するために、公務員の休暇制度が気になる人もいるでしょう。
ここからは、公務員の結婚休暇について解説していきます。
国家公務員の結婚休暇
国家公務員は、婚姻届の提出日もしくは挙式日の5日前～1ヶ月後までの期間に結婚休暇を取得できます。
日数は5日間で有給です。5日間連続での取得が原則で、分割での取得は不可となっています。
地方公務員の結婚休暇
地方公務員の結婚休暇については、自治体によって異なります。
おおよそ国家公務員と同様に運用がされていることが多いのですが、「届け出はなくても事実上婚姻関係と同様の場合にも取得を認める」など規定している自治体や職種もあります。
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公務員にも結婚休暇があります
結婚休暇の英語での言い方
結婚休暇の英語表現としては、以下のようなものがあります。
- honeymoon
- marriage leave
- wedding leave
- wedding vacation
トムは結婚休暇で5日間旅行に行く予定だ
Tom is going on a five-day trip for his wedding vacation.
結婚休暇の申請はもうしましたか？
Have you applied for marriage leave yet?
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英語を使う機会のある人は、英語表現もあわせて覚えておきましょう
結婚休暇で素敵な結婚生活を迎えよう
結婚休暇は、結婚や入籍した時に取得できる休みです。新婚旅行や結婚後の引っ越し、役所への手続きなどに使う人が多く、5日間程度休むのが一般的です。
しかし、結婚休暇は法律で定められた法定休暇ではなく、制度の有無やルールが会社によって異なります。公務員でも、国家公務員と地方公務員とで異なります。
結婚休暇を取得したい人は、事前に勤務先の就業規則など休暇に関するルールをよく確認し、早めに上司にも相談しておきましょう。
社会人として、休暇で周囲に迷惑をかけることなく、気持ちよく休暇を取得して、新婚気分を楽しみましょう。
