ソニー生命保険は11月29日、「成年年齢の引き下げに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は10月15日～18日、2022年4月1日時点で18歳または19歳の当事者・該当する子どもがいる保護者1,000名を対象に、インターネットで実施した。

  • 2022年4月1日からは、18歳以上が成年(成人)になることを知っているか

民法が改正され、2022年4月1日からは、18歳以上が成年(成人)になることを知っているか尋ねたところ、当事者(500名)では「知っていた」は91.4%、「知らなかった」は8.6%、保護者(500名)では「知っていた」は83.6%、「知らなかった」は16.4%だった。認知率は、保護者よりも当事者のほうが高いことがわかった。

2022年4月1日からは18歳以上が成年(成人)になることを知っていた人に、2022年4月1日以降、「18歳になれば親の同意がなくてもできるようになること」として知っていたものを聞いた。

最も認知率が高かったのは、当事者・保護者とも「結婚」(順に51.6%、48.8%)で、「クレジットカードを作る」(50.5%、40.4%)、「携帯電話を契約・解約する」(31.1%、36.6%)が続いた。当事者では「賃貸物件を借りる」(22.1%、4位)、「ローンを組んで購入契約する」(18.4%、5位)、保護者では「ローンを組んで購入契約する」(24.9%、4位)、「10年用パスポートを取得する」(22.0%、5位)が高くなっている。

  • 2022年4月1日以降、「18歳になれば親の同意がなくてもできるようになること」として知っていたもの

当事者に、成年年齢の引き下げに関する気持ち・状況について尋ねた。「2022年4月1日から自分が成年(成人)になることは楽しみ」か聞くと、59.4%が「非常にそう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた。「成年(成人)になることは不安」と回答したのは59.8%(「そう思う」「非常にそう思う」の計)だった。

2022年4月1日から自分が成年(成人)になる心の準備はできているか聞くと、37.0%が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えている。

続いて、保護者に成年年齢の引き下げに関する気持ち・状況が、自身にどのくらいあてはまるか聞いた。「自身の子どもが成年(成人)になることは楽しみ」という気持ちに該当する人は45.0%(「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の計)で、「自身の子どもが成年(成人)になることは不安」の気持ちに該当する人は69.0%(「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の計)だった。保護者の大半が、子どもが成年になることに対し不安を抱いていることがわかった。

「2022年4月1日から自身の子どもが成年(成人)になる心の準備はできている」という気持ちに該当する人は、35.8%(「そう思う」「どちらかといえばそう思う」)だった。

  • 成年年齢の引き下げに関する気持ち・状況(当事者、保護者)

当事者と保護者に、18歳で成年(成人)は早すぎると思うか、遅すぎると思うか聞いたところ、当事者では「早すぎると思う」が55.2%、「遅すぎると思う」が7.0%、保護者では「早すぎると思う」が61.4%、「遅すぎると思う」が6.0%だった。

  • 18歳で成年(成人)は早すぎると思うか、遅すぎると思うか

自分が成年(成人)になることに対し不安を感じている人に、どのような不安があるか聞くと、最も多い回答は「自覚がないまま大人になること」(69.2%)だった。次いで「クレジットカードでの高額な買い物」(33.4%)、「成人式の混乱」(31.1%)、「もうけ話に関するトラブル(マルチ商法など)」(28.8%)が続いている。

自身の子どもが成年(成人)になることに対し不安を感じている保護者に、どのような不安があるか聞いたところ、69.0%が「自覚がないまま大人になること」と答えた。「クレジットカードでの高額な買い物」(47.0%)、「ローン契約での高額な買い物」(44.3%)、「もうけ話に関するトラブル(マルチ商法など)」(42.6%)、「借金」(39.1%)という回答も多い。