東京商工リサーチは9月13日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月13日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で2,063件に上った。
30件以上は16都道府県に拡大
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)9月13日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,956件(倒産1851件、弁護士一任・準備中105件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月も13日時点で62件と、月間100件超えペースが続いている。
都道府県別では、10～20件未満が19県、20～30件未満が8県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の450件で全体の約4分の1(構成比23.0%)を占め、次いで大阪府216件、神奈川県94件、愛知県88件、兵庫県81件、福岡県79件、北海道72件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が352件で最多。以下、建設業が188件、アパレル関連(製造、販売)が163件、宿泊業が94件、飲食料品卸売業が92件と続いた。
