「CLO(最高人材育成者)」とは? 役割や設置のメリットを解説

近年、企業における役職として聞く機会が増えてきている「CLO(chief learning officer)」。「最高人材育成者」と訳され、役職の1つとして日本企業でも導入する会社が増えています。しかし具体的にどんな役割を担っているのかわからないという人は多いでしょう。

今回はCLOの意味や役割、CLOを設置するメリットなどについて解説します。

また、「CxO」と呼称されるその他の役職や、CLOと略すさまざまな言葉についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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  CLOの意味や役割、他の「CxO」やCLOと略すさまざまな言葉について紹介する記事です

CLOとは

「CLO」は「Chief Learning Officer」の略で、日本語に訳すと「最高人材育成責任者」です。

企業や組織における役職の1つで、人材育成という永続的な課題に向き合うべく、近年設置する企業が増えています。

CLOが担う役割とは

CLOの主な役割は、人材の育成とそれを促す組織の実現です。企業が成長を続けるには、社員が自立し、社員同士が互いに共鳴し合える組織風土・仕組みが必要です。

CLOには戦略的な社員教育や学習プログラム、また社員の才能を十分に活かせる組織づくりが求められます。企業の将来を見据えた長期的な教育体制を整えることに責任を負います。

CLOと人事部の違いとは

人材育成を担う重要な役職のCLOですが、従来の人事部と何が違うのかがよくわからないという人もいるでしょう。

人事部とCLOの大きな違いは、その業務が経営戦略に直結しているかどうかという点です。

従来の人事部の仕事は採用や人材配置、就業規則の制定や労務管理など多岐にわたりますが、会社が定めたマネジメントを実行することが求められ、経営には深く携わりません。

一方CLOは、企業のビジョンに合う人材教育を進めるうえでCEOなど経営陣と意見を交わしながら業務を遂行します。社員の才能を発揮できる組織改革も行います。

広い枠組みの中で人材開発・教育体系を任されているのが、CLOならではの特徴だといえるでしょう。

CLOの導入事例とは

まだ認知度の低いCLOですが、日本の銀行や世界的企業の日本法人などで導入する事例もあります。公平性を高める人事制度の改革や、グローバル化、IT化に適応できるスキルを身に付けるための教育プログラムの実施など、これからますますCLOへの期待は高まるでしょう。

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  CLOは人材開発の責任を負い、能力が発揮できる組織づくりにも関与します

CLOを設置するメリットとは

組織の人材育成を担う重要な立場である、CLO。

しかし、日本国内ではまだ知名度がそれほど高くなく、なぜCLOを設置するべきなのかがよくわからないという人もいるでしょう。

そこでここからは、CLOを企業に設置するメリットに関して詳しく解説します。

責任の所在が明確になる

CLOを設置する大きなメリットとして挙げられるのが、社員教育に関する責任の所在が明確になるということです。

日本企業の多くは、人材育成は人事部もしくは各部門の上長、ひいては社長が一括して担っています。社員教育に専門的に携わる役職はあまり置かれていません。一方CLOは、人材開発や教育体系の構築に特化するため役割が明確です。

長期的な視点で人材育成に取り組める

人材に特化するCLOを導入することで、長期的なスパンでの人材育成が可能になります。

目先のスキルを身につける教育ではなく、経営陣と意見を交わしながら5年後や10年後に活かせる教育プランの開発が可能となるため、会社のビジョンに合致する人材を戦略的に育てることができます。

社員の能力を活かせる組織を構築できる

人材育成とともにCLOに求められるのは、培った能力を最大限に発揮できる組織風土の構築です。社員の能力を企業でどう活かすことができるのか、包括的な視点から取り組むことができます。

時代の変化に対応した人材育成ができる

テレワークやオンライン会議が一般的になった今、企業が人材育成を行う場やツールも変化しています。CLOにはこうした変化をキャッチし、自社の人材育成に活かすことも求められています。

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  CLOの設置によって社員教育に関する責任を明らかにし、長期的なスパンで取り組むことができます

CLO以外の「CxO」とは

近年、企業が遂行する業務範囲はよりグローバルなものになっています。分野ごとの責任の所在を明らかにして、より実効性をもって取り組むためにも、CLOのような「CxO」の設置はますます増えるでしょう。

ここからはCLO以外でよく見聞きする「CxO」の役割を紹介しますので、ビジネスシーンなどにおいて正しく使えるように理解しておきましょう。

CEO

CEOは「Chief Executive Officer」の略で、日本語では「最高経営責任者」と訳されます。「CxO」の中でも最も聞き慣れた役職と言えるでしょう。

組織のトップとして、会社全体の経営や事業方針などに責任を負います。取締役会などで選任された会長や社長が務めるというケースが一般的です。

COO

COOは「Chief Operating Officer」を略したもので、日本語では「最高執行責任者」と訳します。

CEOのアイデアや理念を実現するために業務オペレーションを確立したり、戦略を実行したりすることが求められます。企業の実質的なナンバー2ともいえるポジションです。

執行を指揮したり新しいビジネスの枠組みを作ったりと、CEOに比べより実務に近い多い立場となります。

CHO

CHOは「Chief Human (Capital) Officer」を略したもので、日本語では「最高人事責任者」と訳されます。

経営者と従業員の間に立って経営と人材のバランスを測る役割を持ち、人的資源管理の最高責任者として企業価値の向上を目指すポジションです。

なお、「Chief Human Resource Officer」を略した「CHRO」という表記が使われることもありますが、基本的に同じ意味の言葉だと解釈されています。

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  CLO以外の「CxO」の役割もあわせて覚えておきましょう

CLOと略されるその他の言葉

今回紹介しているCLOは「Chief Learning Officer」の略で、企業における役職のひとつです。しかしCLOと略される言葉はこれだけではありません。

ここからはCLOと略すその他の言葉を紹介しますので、文脈や会話の流れで使い分けができるように意味を把握しておきましょう。

ローン担保証券(Collateralized Loan Obligation)

「Collateralized Loan Obligation」もCLOと略されるもののひとつ。「ローン担保証券」のことです。

金融機関が、複数の企業に対して貸し出している貸付債権を担保に発行される証券で、より機動的に資金を調達できることがメリットとなっています。

金融業界ではよく見聞きする言葉ですので、覚えておくといいでしょう。

最高法務責任者(Chief Legal Officer)

「Chief Legal Officer」は「最高法務責任者」または「法務担当役員」と訳されます。企業における法律部門のトップです。

法律の専門家として経営に近い立場から意見を述べたり、企業法務に関する法的なアドバイスをしたりするのが主な役割です。

法律に関して幅広い知識や経験が求められるため、多くの場合、弁護士資格を保有している人が就く傾向にあります。

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  CLOと略す言葉は「Chief Learning Officer」だけではありません。この機会に覚えておきましょう

意味や役割、メリットなどを正しく理解しよう

CLOは「Chief Learning Officer」の略で、「最高人材育成責任者」を指します。企業における役職の1つで、より経営に近い立場から人材開発・育成を行うことが求められます。

CLOの設置により、指示形態が明確になって風通しがよくなり、企業のビジョンに沿った人材開発・育成を長期スパンで行うことが期待されます。またCLOは、社員が能力を存分に発揮できるような風土づくりも担います。

ビジネスシーンでは今回紹介したCLOのほかにも、CLOと略される言葉があります。混乱してしまわぬよう、内容を確認しておきましょう。