家電お試しサービス「Rentio(レンティオ)」を手がけるレンティオは、9月2日に設立された"冷凍品の新価値"を創造・発信するためのコンソーシアム「フローズンエコノミーラボ」への参加を発表した。
「フローズンエコノミー」は、"冷凍品"を活用するサービス提供や事業運営をする企業・団体に限らず、冷凍技術の進化や調理器具を含めた電気製品、電力供給、資材、物流など、"冷凍品"にまつわるあらゆるものを含んだ経済圏を指す。
コロナ禍の影響を受けて家食や巣ごもり対応のためのストック需要が高まるなか、"冷凍品"を利用する人も増え、過去1年「家庭用冷凍食品」の需要は右肩上がりとのこと。また販売方法も多様化しており、個人宅に直接届けるEC/D2Cサービスなどの登場や、外食や旅行にとって代わる価値を提供する"冷凍品サービス"も生まれており、今後も「フローズンエコノミー」は拡大が予測されるという。
その一方で、「冷凍品は味が落ちる・手抜き」というイメージもあり、冷凍品の需要は高まるものの家庭での冷凍品の保存容量は変わっていないそうだ。
そういった状況を受け、「フローズンエコノミーラボ」では冷凍食品の持つマイナスイメージを覆すべく、食品の冷凍に関する正しい認知の拡大と、フードロス削減などサステナブルな暮らしにつながるイメージ訴求を目指していく。また、2台目の冷凍庫の利用を促進するなど冷凍食品が流通しやすい環境づくりを構築し、「フローズンエコノミー」が持つ可能性を最大化し、日本経済への寄与も合わせて目指すとのこと。
同コンソーシアムは、家庭用冷凍食サービスを提供する企業や農林水産省なども含む計12の企業・団体と共同で設立されている。設立メンバーは、家庭用冷凍食サービス提供企業として、まねき食品、丸山製麺、AIVICK、パンフォーユー(※幹事企業)、ゴーフード。特別パートナーにレンティオ、パートナー企業としてSUPER STUDIO、フラクタ、プレイド、スマートメディア、三菱地所。また農林水産省が特別支援を行う。
今後は既存事業者やユーザーへの「フローズンエコノミー」普及活動や、市場に関する勉強会の開催、事例や運営ノウハウなどを共有する事業者間の交流会も行っていくという。
