日本ハラスメントリスク管理協会とドリームホップは8月6日より、「ハラスメント相談窓口」サービスを開始する。

パワハラ、セクハラ、マタハラなど職場のハラスメント対策として、企業には「ハラスメントの相談窓口設置」が法律で義務付けられているが、すべて社内で対応する必要はない。

同サービスを契約(1社/年額10万7,800円～)すると、「⼀般的なハラスメント相談の流れ」の⼀次対応に該当する「相談者からの相談を受ける」「相談者の意向を確認」の部分を、産業医・看護師・公認心理師・臨床心理士・産業カウンセラー・精神保健福祉士などの専門職が対応する。

なお、相談者の悩みに「早く、適切に」対応することが目的で、ハラスメントの解消・解決を目的としたサービスとは異なる。

  • ⼀般的なハラスメント相談の流れ 【参考】山浦美紀 大浦綾子 共著『実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル』新⽇本法規(2020)

相談を受ける、相談内容の記録、報告の時間などを外部委託することで、作業時間が削減され、コスト減になるという。