毎月支払う家賃は重要な出費であり、高すぎるのは考え物です。では具体的に、給料の何パーセントぐらいに抑えるといいのでしょうか?
今回は20代・30代の若年層の方に焦点を当てて、家賃の理想的な金額について解説します。家賃を低く抑えることで貯金がしやすくなり、経済的なリスク対策になりますよ。
-
※画像はイメージ
手取り給与の30%以下、できれば25%以下がベスト!
以前、家賃は額面給与の30%以下が望ましいと言われることもありました。額面給与とは、保険料や税金などを差し引く前の金額のことです。
1970年代や80年代のように終身雇用が維持され、給料も毎年増えていた時代なら、この基準でも問題ありませんでした。
しかし賃金はこの20年間ほとんど上昇していませんし、税金や保険料は逆に増加している傾向です。コロナ禍の影響で社会の不安定さも増しています。
よって現在はこれより厳しい基準にしないと、経済面でリスクになります。20代・30代の若年者の方は、手取り給与の30%以下、できることなら25%以下に抑えるのがおすすめです。
たとえば手取り給与が25万円なら、家賃は62,500円～75,000円となります。
20代・30代が家賃を低く抑えるべき理由
人によっては、「なぜここまで低くしないといけないの?」と思うかもしれません。そこで、若いうちの家賃を低くするべき理由を3つ解説します。
理由1.お金を貯めやすい世代だから
20代・30代は独身の方も多く、子どもがいたとしてもまだ小さいので、子育てや介護などの費用はそれほどかからないことが多いです。そのため、40代・50代と比べると、貯金をしやすい世代と言えます。
ライフステージが変わってお金がかかるようになる前に、ぜひとも貯金を進めておきたいところ。家賃をできるだけ低くすることで、貯金をしやすくなります。
理由2.体力があり駅から多少遠くても問題ないから
駅から遠い物件は家賃が安く、若年層の方に向いています。体力がある世代なら、自宅から駅がある程度離れていても、自転車などを使えば問題ありません。
またコロナ禍をきっかけに、リモートワークも徐々に浸透しつつあります。週3回だけの出勤などであれば、なおさら駅まで多少遠くても大きな負担にはならないでしょう。
理由3.非正規雇用の場合、解雇や雇い止めのリスクが高いから
派遣やアルバイトなど非正規雇用で働く方も多いですが、正社員と比べると、依然として待遇面で格差があるのは否めません。
コロナ禍の会社の業績不振を理由に、雇い止めにされてしまった方も多くいるようです。
突然職を失うと、高い家賃が支払えなくなるリスクがあります。非正規雇用の方は特に、家賃を低くしておくのが望ましいです。
