船井総研コーポレートリレーションズは7月15日、「事務職における働き方改革・業務改善に対する実態と意識調査」の結果を発表した。調査は6月28日～29日、20～59歳までの事務系職種のビジネスパーソン553名を対象にインターネットで行われた。
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職場の働き方で導入されているもの
職場の働き方で導入されているものを教えてもらったところ、「テレワーク」(43.4%)や「オンライン会議」(42.9%)が多くいずれも4割を超えた。また、「フレックス勤務」(26.0%)、「ノー残業デーなど長時間労働是正のしくみ」(24.6%)、「ペーパーレス」(23.9%)、「チャット等デジタルツールの導入」(23.0%)、「ファイル保管データの共有のクラウド化」(21.9%)と続き、65.6%の職場で何らかの効率化施策が導入されていることがわかった。
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効率化施策が導入されたことによって、自身の業務の生産性が上がったか
続いて、前問で回答した効率化施策が導入されたことによって、自身の業務の生産性が上がったか尋ねたところ、71.3%が「生産性は変わらない」または「下がった」「大いに下がった」と効果を実感していないことが明らかに。多くの職場で何らかの効率化施策が導入されたにもかかわらず、その7割以上が生産性向上に繋がっていないことがわかった。
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働き方改革・業務改善において障害となるもの
そこで、働き方改革・業務改善において障害となるものを聞いたところ、「一部の人のみしか把握していない業務がある」(41.4%)、「担当者によって業務の理解度にばらつきがある」(37.6%)、「業務ルールがなくマニュアルもない」(24.6%)が上位に。
また、働き方改革・業務改善を加速させるために必要と思われる環境を聞くと、「会社としての方針」(43.4%)が最も多く、次いで「他部署・社員間の共有や連携体制」(36.2%)、「システム・ツールの導入」(34.5%)と続いた。
