ブルームバーグは1月21日、「2020年ブルームバーグ男女平等指数(GEI:Gender Equality Index)」を発表した。同指数は、ジェンダー平等を推進する方針の策定・表明、および透明性の向上などに取り組む上場企業を選定したもの。

女性が率いる企業はより多くの女性が幹部職に就任

  • 「2020年ブルームバーグ男女平等指数(GEI)」(出典:ブルームバーグWebサイト)

今回は、42カ国・地域から325社が同指数の構成企業として選ばれ、昨年の36カ国・地域から選出された230社と比べて大幅に増加した。

日本からは、NTTドコモ、MS&AD ホールディングス、花王、新生銀行、大和ハウス工業、野村ホールディングス、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループが選ばれた。

調査によると、今回はチェコ共和国、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ロシアに本社を置く複数の企業がジェンダーに関するデータを初めて報告。GEIの枠組みに含まれる指標の種類も増加し、女性が育児休業後に職場にとどまる可能性(82%)、職場における授乳室の設置(69%)、女性のための科学・技術・工学・算数(STEM)プログラムの提供(64%)などの情報が企業から挙がっている。

また女性が最高経営責任者(CEO)を務める企業では、男性が務める企業よりも多くの女性が経営幹部職に就いていることも判明。さらに女性が率いる組織では、男性が率いる企業よりも多くの女性が報酬上位10%に入っていたほか、収益を生み出す役割を担っていることも明らかになった。

企業のプロモーションについてみると、販促資料にバイアスがないかを評価する企業の割合が昨年の68%から78%に上昇。また企業の約半数にあたる46%は女性客の維持状況を計測しており、57%は性別による顧客満足度を調査していた。